原子力防災分野の規制高度化研究事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0033
担当部局: 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 原子力災害対策・核物質防護課
事業期間: 2014年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
我が国の原子力防災分野における国の制度面ないし運用面の一層の高度化に資することを目的とする。また、定量的な火災影響評価手法を整備するとともに、実験により新たな火災形態としての高圧電源盤アーク火災事象を解明するなどして、原子力施設の火災防護対策の高度化に資することを目的とする。
事業概要
【原子力防災体制高度化事業】
・原子力事業者が定める緊急時活動レベル（EAL）について、技術的な分析により評価する仕組みを構築する。
・EAL等の概念を含む、防護措置運用支援ツール案及び緊急時対応技術マニュアル案を整備する。
【火災防護対策研究事業】
・原子力施設の安全審査等に資するため、火災危険性を定量的に評価できる手法を整備する。
・東北地方太平洋沖地震により発生した高圧電源盤アーク火災については、新たな形態の火災であるため延焼メカニズムを明らかにし、その対策について検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 279 | 0 | 79 | 0 | 0 | 228 | 157 |
| 2015 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | - |
| 2016 | 158 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【原子力防災体制高度化事業】 本事業により得られた、EALの評価に係る技術的知見・評価手法を、平成28年度までに事業者から提出を受けるEALの確認作業に活用することを成果目標とする。 （※）平成27年度以降は、長官官房技術基盤グループによる新規事業にて実施
EALの評価に係る技術的知見及び評価手法をまとめた成果文書数を成果指標とする。 （目標：2016年度に1 文書数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 文書数 | - 文書数 |
【原子力防災体制高度化事業】 平成28年度末までに、住民防護対策の技術的知見を調査し、防護措置運用支援ツール案及び緊急時対応技術マニュアル案に反映することを成果目標とする。 （※）平成27年度以降は、長官官房技術基盤グループによる新規事業にて実施
原子力防災体制高度化事業の技術的知見が防護措置運用支援ツール案及び緊急時対応技術マニュアル案に反映される件数を成果指標とする。 （目標：2016年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
【火災防護対策研究事業】 平成30年度までに、火災防護に係る技術的知見を審査ガイド等に2件反映することを成果目標とする。 （※）平成27年度以降は、長官官房技術基盤グループによる新規事業にて実施
火災防護に係る技術的知見が審査ガイド等に反映される件数を成果指標とする。 （目標：2018年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
【原子力防災体制高度化事業】 平成30年度末までに、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、成果文書をまとめることを成果目標とする。
住民防護対策の在り方の検討をとまとめた成果文書数を成果指標とする。 （目標：2018年度に1 文書数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 文書数 | - 文書数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【原子力防災体制高度化事業】 ・EAL評価ガイド、防護措置運営要領及び緊急時対応技術マニュアル枠組みを検討する。平成26年度は、このためのIAEA、米国を対象とした現状・動向等の調査件数を活動指標とする。 （※）平成27年度以降は、長官官房技術基盤グループによる新規事業にて実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 8 調査件数 | 8 調査件数 |
【原子力防災体制高度化事業】 防護措置戦略の有効性を評価するために必要となる技術データ及び屋内退避防護効果に係る技術的知見等の技術データを収集し、これらを取りまとめて作成した報告書件数を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 2 報告書数 | 2 報告書数 |
【原子力防災体制高度化事業】 防護措置戦略の有効性を評価するために必要となる知見の収集（避難時間シミュレーション実施の支援）を行った都道府県数を活動指標とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 1 実施都道府県数 | 1 実施都道府県数 |
【火災防護対策研究事業】 3次元シミュレーションを含む定量的火災影響評価手法の整備数を活動指標とする。 （※）平成27年度以降は、長官官房技術基盤グループによる新規事業にて実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 1 コード 整備数 | 1 コード 整備数 |
【火災防護対策研究事業】 火災影響評価データの収集のための報告書数を活動指標とする。 （※）平成27年度以降は、長官官房技術基盤グループによる新規事業にて実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 8 報告書数 | 7 報告書数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 三菱商事(株) | 平成２５年度高エネルギーアーク等火災試験 | 79 |
| 2014 | (株)構造計画研究所 | 福井県の原子力発電所サイトを中心とした原子力災害時避難時間推計 | 18 |
| 2014 | (株)日立パワーソリューションズ | 平成24～26年度 実機プラントに適用する火災力学ツールの開発 (平成26年度分) | 8 |
| 2014 | 日本エヌ・ユー・エス(株) | 米国NPP廃炉工事における火災防護対策の調査 | 8 |
| 2014 | 国立大学法人豊橋技術科学大学 | 平成26年度 火災時電気設備に関わる燃焼モデル整備 | 7 |
| 2014 | 国立大学法人筑波大学 | 平成26年度 コンポーネント火災時熱劣化評価試験 | 6 |
| 2014 | INTERNATIONAL ACCESS CORPORATION | 火災防護関連 米国規制動向の調査 | 6 |
| 2014 | 三菱重工業株式会社 | 平成２６年度 国内外の避難時間推計に係る動向調査 | 4 |
| 2014 | アドバンスソフト株式会社 | 火災伝播解析コードを用いた火災伝播解析 | 4 |
| 2014 | 東芝原子力エンジニアリングサービス（株） | 国内外火災データベースの収集、整理、調査 | 2 |
| 2014 | 独立行政法人 放射線医学総合研究所 | 原子力災害時における避難退域時検査マニュアル作成 | 0 |
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