原子力発電施設等安全調査研究委託費
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0017
担当部局: 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 安全技術管理官(システム安全担当)付
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東北地方太平洋沖地震・津波により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故等の教訓及び知見を踏まえて、原子力規制への反映が必要な技術データの抽出、取得、整備等を行い、得られた最新の技術的知見を原子力安全規制業務にタイムリーに反映していくことを目的とする。
事業概要
原子力規制や原子力防災対策推進のために重要であると位置付けられた調査研究について、機動的に着手し技術的知見等を取得する。本事業においては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓及び知見なども踏まえた、重大事故時の対策や東京電力福島第一原子力発電所事故、東北地方太平洋沖地震等に関する情報の収集・整理等の課題を選定し、試験、解析、調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 1,037 | 0 | 0 | 0 | 0 | 221 | 3 |
2013 | - | 914 | 0 | 816 | 0 | 0 | 1,692 | 1,494 |
2014 | - | 1,287 | 0 | 38 | 0 | 0 | 1,087 | 1,085 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(1)軽水炉の事故時熱流動の調査 平成30年度までに国産の熱流動解析コードを1式開発することを成果目標とする。
開発する国産の熱流動解析コードの数を成果指標とする。 (目標:2018年度に1 式)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - 式 | - 式 |
2013 | - 式 | - 式 |
2014 | - 式 | - 式 |
(2)耐震安全評価における強震動予測に係る調査・高度化 平成26年までに耐震設計の審査に用いる1件の地震動評価手法を高度化することを成果目標とする。
高度化した地震動評価手法の件数を成果指標とする。 (目標:2014年度に1 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - 件 | - 件 |
2013 | - 件 | - 件 |
2014 | - 件 | 1 件 |
(3)原子力災害に係る情報のアーカイブ化の推進 平成27年度までに900,000頁程度のメタ情報の付与等の公開に適した情報を整備することを成果目標とする。
メタ情報の付与等公開に適した情報の頁数(累積数)を成果指標とする。 (目標:2015年度に900000 頁)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - 頁 | - 頁 |
2013 | - 頁 | 304800 頁 |
2014 | - 頁 | 304800 頁 |
(4)原子炉水質管理技術高度化対策事業 H26年度までに水質管理にかかわる保安規定認可において活用できる1件の評価手法を取得することを成果目標とする。
電気化学的腐食電位解析コードの式数を成果指標とする。 (目標:2014年度に1 式)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - 式 | - 式 |
2013 | - 式 | - 式 |
2014 | - 式 | 1 式 |
(5)原子力施設における火災事故時影響評価試験 平成29年度までに油(溶媒)火災防護の審査に活用することを成果目標とする。
油(溶媒)火災防護の審査を実施する原子力施設の数を成果指標とする。 (目標:2017年度に1 式)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - 式 | - 式 |
2013 | - 式 | - 式 |
2014 | - 式 | - 式 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
(1) 軽水炉の事故時熱流動の調査 作成及び整備した試験装置の数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 4 式 | - 式 |
2013 | 5 式 | 9 式 |
2014 | 6 式 | 6 式 |
(2)耐震安全評価における強震動予測に係る調査・高度化 検討した強震動予測手法の数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 1 件 | - 件 |
2013 | 2 件 | 1 件 |
2014 | 2 件 | 2 件 |
(3)原子力災害に係る情報のアーカイブ化の推進 原子力災害に係る情報の整備・公開のための検討項目数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 4 件 | - 件 |
2013 | 4 件 | 8 件 |
2014 | 4 件 | - 件 |
(4)原子炉水質管理技術高度化対策事業 水質管理にかかわる技術的知見を取得するための検討項目数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 3 件 | - 件 |
2013 | 2 件 | 5 件 |
2014 | 2 件 | 2 件 |
(5)原子力施設における火災事故時影響評価試験 試験の実施件数及び試験装置の整備件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | - 件 | - 件 |
2013 | - 件 | - 件 |
2014 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 炉内の水質管理や事故時の熱流動についての調査・研究 | 1,039 |
2014 | 株式会社日立パワーソリューションズ | 大型格納容器試験装置の製作 | 601 |
2014 | 株式会社日立パワーソリューションズ | 高圧熱流動ループの改造 | 99 |
2014 | 株式会社日立パワーソリューションズ | 模擬炉心単管試験体の製作 | 79 |
2014 | ノルウェーエネルギー技術研究所 | 試験炉における腐食電位評価及び高温高圧水中測定試験 | 70 |
2014 | 国立大学法人東北大学 | 照射場で生成した酸化皮膜に関する研究 | 40 |
2014 | 株式会社大崎総合研究所 | 耐震安全審査に必要となるデータを収集・整理 | 38 |
2014 | 三菱重工業株式会社 | PWRにおける水化学管理の動向・課題調査 | 16 |
2014 | 株式会社高科技研工業 | 腐食電位センサーの製作 | 11 |
2014 | 独立行政法人日本原子力研究開発機構 | 原子力施設における火災事故時影響評価手法の整備 | 9 |
2014 | カストマシステム株式会社 | 照射試験炉内における線量率評価およびラジオリシス解析 | 8 |
2014 | 株式会社日立パワーソリューションズ | 等速吸引デバイスの改造 | 6 |
2014 | FsTech株式会社 | 熱流体CFDコードによるシビアアクシデント時熱水力現象解析 | 2 |
2014 | アイリス株式会社 | ガス濃度計測システムの改造 | 2 |
2014 | エムティティ株式会社 | 温度変換器の購入 | 2 |
2014 | 三友株式会社 | 高速度カメラ用治具の購入 | 1 |
2014 | 砂川産業株式会社 | ガス濃度計測システムの移設のための治具の製作 | 1 |
2014 | B社 | 0 | |
2014 | B社 | 0 | |
2014 | A社 | 0 | |
2014 | A社 | 0 |