浄化槽指導普及事業費
府省庁: 環境省
事業番号: 0183
担当部局: 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室
事業期間: 1988年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
浄化槽行政における諸課題（適正な維持管理、単独処理浄化槽対策等）について実態等を調査するとともに、先進的な取り組み等を行っている自治体における事例の収集等を通じ知見の蓄積を行うことで、効果的な手法や体制を検討し、これを広く普及することにより課題を解消して、浄化槽による健全な水環境を確保する。
事業概要
・浄化槽は設置形態も多岐に渡り、維持管理（保守点検、清掃、法定検査）に関する自治体の対応も様々であるため、実態調査や効果的な事例の蓄積等を行い、知見として自治体に還元するとともに、課題の整理・把握を行い、有効な対策の検討を行う。また、水質汚濁の要因となっている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を促進するため、実態調査等により、知見の自治体への還元や転換への動機付け等有効な手法の検討を行う。
・浄化槽の整備に係るコストや効果に関する情報を収集・提供するとともに、民間活用による整備手法の検討等を行い、自治体による効率的な事業計画の策定支援を行う。さらに、被災時の公衆衛生、生活環境の保全に浄化槽を活かすため、浄化槽の災害対策、災害時に仮設住宅等に導入された浄化槽の有効利用等に関して、技術的な調査・検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 28 |
| 2013 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 30 |
| 2014 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 48 |
| 2015 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | - |
| 2016 | 60 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成29年度までに、浄化槽処理人口普及率（浄化槽普及人口の総人口に対する割合）を、12%とする
浄化槽処理人口普及率 （目標：2017年度に12 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 8.75 ％ |
| 2013 | - ％ | 8.88 ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査業務数（業務発注数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 4 回 | 8 回 |
| 2013 | 5 回 | 8 回 |
| 2014 | 6 回 | 10 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （公財）日本環境整備教育センター | 浄化槽の法定検査の見直し及び台帳整備に関する調査 | 12 |
| 2014 | （株）日水コン | 浄化槽整備計画策定支援調査 | 10 |
| 2014 | （公財）日本環境整備教育センター | 今後の浄化槽の在り方に関する調査 | 7 |
| 2014 | 日本上下水道設計(株) | 民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査 | 6 |
| 2014 | （公財）日本環境整備教育センター | 浄化槽の維持管理ガイドラインの見直しに関する調査 | 5 |
| 2014 | （公財）日本環境整備教育センター | 浄化槽管理士に関する実態把握調査 | 1 |
| 2014 | （公財）日本環境整備教育センター | 浄化槽災害対策パンフレット作成業務 | 1 |
| 2014 | ｴﾑ・ｱｰﾙ・ｱｲ・ﾘｻｰﾁｱｿｼｴｲﾂ(株) | 汚水処理施設の経済比較に関する調査 | 1 |
| 2014 | ｴﾑ・ｱｰﾙ・ｱｲ・ﾘｻｰﾁｱｿｼｴｲﾂ(株) | 浄化槽の有効利用に関する調査 | 1 |
| 2014 | 協同組合シー・ソフトウェア | 浄化槽に関するホームページ更新等業務 | 1 |
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