資源の有効利用促進に係る適正化事業費

2015

資源の有効利用促進に係る適正化事業費

その他

府省庁: 環境省

事業番号: 0154

担当部局: 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、事業者等は指定再資源化製品（パソコン及び密閉型蓄電池（二次電池））について、自主回収を行い再資源化することが義務付けられている。本事業においては、指定再資源化製品等に関する課題等を調査・整理し、適正な回収・リサイクルを推進する。

事業概要

指定再資源化製品であるパソコンの適正な回収・リサイクルを推進していく必要がある中で、不法投棄されるパソコンが存在することから、自治体に対して不法投棄されたパソコンの回収台数、不法投棄された場所、場所別の不法投棄台数、回収後の処分ルート、処分方法についてアンケート調査を実施し、自治体におけるパソコンの不法投棄の状況等について把握した。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	5	0	0	0	0	5	5
2013	-	2	0	0	0	0	2	2
2014	-	2	0	0	0	0	2	2
2015	-	2	0	0	0	0	2	-
2016	2	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

毎年度、資源有効利用促進法におけるデスクトップパソコンの再資源化率を50％とする。（法定基準）

再資源化率

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	77.8 ％
2013	- ％	78.4 ％
2014	- ％	- ％

毎年度、資源有効利用促進法におけるノートブックパソコンの再資源化率を20％とする。（法定基準）

再資源化率

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	59.4 ％
2013	- ％	59.3 ％
2014	- ％	- ％

毎年度、資源有効利用促進法におけるブラウン管式表示装置の再資源化率を55％とする。（法定基準）

再資源化率

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	71.6 ％
2013	- ％	70.9 ％
2014	- ％	- ％

毎年度、資源有効利用促進法における液晶式表示装置の再資源化率を55％とする。（法定基準）

再資源化率

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	72.6 ％
2013	- ％	74.3 ％
2014	- ％	- ％

毎年度、資源有効利用促進法におけるニカド電池の再資源化率を60％とする。（法定基準）

再資源化率

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	72.6 ％
2013	- ％	72.2 ％
2014	- ％	- ％

毎年度、資源有効利用促進法におけるニッケル水素電池の再資源化率を55％とする。（法定基準）

再資源化率

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	76.6 ％
2013	- ％	76.6 ％
2014	- ％	- ％

毎年度、資源有効利用促進法におけるリチウム二次電池の再資源化率を30％とする。（法定基準）

再資源化率

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	61.1 ％
2013	- ％	60.5 ％
2014	- ％	- ％

毎年度、資源有効利用促進法における小型制御弁式鉛蓄電池の再資源化率を50％とする。（法定基準）

再資源化率

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	50 ％
2013	- ％	50 ％
2014	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

調査項目数

年度	当初見込み	活動実績
2012	1 件	1 件
2013	1 件	1 件
2014	1 件	1 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	株式会社三菱総合研究所	家電リサイクル法の見直しにかかる調査業務	2

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