家電リサイクル推進事業費

2015

その他

府省庁: 環境省

事業番号: 0153

担当部局: 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

特定家庭用機器再商品化法（以下、家電リサイクル法という。）は、平成25年５月より中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において見直しの検討を開始し、平成26年10月に「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」が取りまとめられ、その後、中央環境審議会から環境大臣に対して意見具申がなされた。本業務は、意見具申において提言された内容等を踏まえた情報の収集・整理、必要な調査を実施し、使用済家電の適正なリサイクルの推進を図ることを目的とする。

事業概要

家電リサイクル法における回収率の設定方法及び回収率目標の設定に関する考察や回収率目標設定に関する検討会の運営、インターネット事業者や通信販売事業者に対する特定家庭用機器の引き取り実態の把握、「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」の作成を行う。また、特定家庭用機器に含まれるフロンのフローに係る調査や産業廃棄物処分業許可業者による特定家庭用機器廃棄物の処分実態の調査、産業廃棄物収集運搬許可業者による廃家電の引渡先の実態調査等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	8	0	0	0	0	8	15
2013	-	14	0	0	0	0	14	32
2014	-	36	0	0	0	0	36	40
2015	-	39	0	0	0	0	39	-
2016	43	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（家庭用エアコン）の目標値70％の達成（法定基準）

再商品化率（目標：2018年度に85 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	91 ％
2013	- ％	91 ％
2014	- ％	- ％

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（ブラウン管テレビ）の目標値55％の達成（法定基準）

再商品化率（目標：2018年度に55 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	82 ％
2013	- ％	79 ％
2014	- ％	- ％

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（液晶・プラズマテレビ）の目標値50％の達成（法定基準）

再商品化率（目標：2018年度に74 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	87 ％
2013	- ％	89 ％
2014	- ％	- ％

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（冷蔵庫・冷凍庫）の目標値60％の達成（法定基準）

再商品化率（目標：2018年度に70 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	80 ％
2013	- ％	80 ％
2014	- ％	- ％

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率（洗濯機・衣類乾燥機）の目標値65％の達成（法定基準）

再商品化率（目標：2018年度に82 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	86 ％
2013	- ％	88 ％
2014	- ％	- ％

家電リサイクル法における特定家庭用機器の回収率を平成30年度までに56％以上とする。

回収率（目標：2018年度に56 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	- ％
2013	- ％	49 ％
2014	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

調査、分析、検討会等の件数

年度	当初見込み	活動実績
2012	5 件	3 件
2013	5 件	8 件
2014	4 件	13 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	(株)三菱総合研究所	家電リサイクル法の見直しに係る調査業務	40

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