水質･底質分析法検討費
府省庁: 環境省
事業番号: 0123
担当部局: 水・大気環境局 水環境課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新たな環境基準項目に対応した先進的・効率的な分析方法を早急に確立することで、より効果的な測定の体制を図り、効率的な水環境のモニタリングの実施や水環境の状況の的確な把握に資する。
事業概要
環境基準項目や排水基準項目等に関して、新たに環境基準等に設定が予定されている物質について公定分析法等の検討・策定をするとともに、先進的・効率的な分析法を検討し、公定分析法等への導入を図る。事業の実施にあたっては、有識者からなる検討会を設置し、技術的な指導・助言を得る。策定した分析法は、告示や通知として公表・周知する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 28 |
| 2013 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 28 |
| 2014 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 9 |
| 2015 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | - |
| 2016 | 25 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
公共用水域における各健康項目（27項目）の環境基準を達成する。
健康項目の環境基準達成率 【前年度測定分】
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 98.9 ％ |
| 2013 | - ％ | 99 ％ |
| 2014 | - ％ | 99.2 ％ |
公共用水域における生活環境項目（BOD,COD）の環境基準を達成する。
BOD又はCODの環境基準達成率（全体） 【前年度測定分】
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 88.2 ％ |
| 2013 | - ％ | 88.6 ％ |
| 2014 | - ％ | 87.3 ％ |
前年度時点で分析法を策定予定の検討物質数を目標とする。（例年３物質程度）
分析法策定のための検討物質数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 物質 | 11 物質 |
| 2013 | - 物質 | 3 物質 |
| 2014 | - 物質 | 3 物質 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
分析法を策定した物質について、公定法の改正、通知等を行った件数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 6 件 | 7 件 |
| 2013 | 2 件 | 2 件 |
| 2014 | 2 件 | - 件 |
分析法を策定するために、検討した物質数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 6 物質 | 11 物質 |
| 2013 | 3 物質 | 3 物質 |
| 2014 | 2 物質 | 3 物質 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | いであ株式会社 | 環境基準（大腸菌）設定に係る公定分析法の検討 | 7 |
| 2014 | 一般社団法人 日本環境衛生センター | 底層ＤＯ及び沿岸透明度の測定法に関する調整及び告示案の作成 | 1 |
レビューシートを開く
