騒音・振動公害防止強化対策費
府省庁: 環境省
事業番号: 0113
担当部局: 水・大気環境局 大気生活環境室
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地方公共団体からの要望を踏まえ、低周波音について既存の測定マニュアル、事例について充実を図るための検討等を行うとともに、講習会等を通じ、地方公共団体職員の理解を深化させる。また、在来鉄道の騒音に関して、社会･技術的状況等を反映した、評価指標検討や基準達成に向けた技術的可能性の検討等を行う。さらに、一般地域の騒音の実態を地域区分、時間区分等の条件ごとに細かく分析し、今後の音環境のあり方について検討を行う。
事業概要
下記の内容について検討調査を行う。
・騒音・低周波音の対応に関する検討
・騒音・振動の新たな対策手法の推進に係る検討
・様々な社会的状況の変化に対応した騒音施策の推進
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 23 |
| 2013 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 23 |
| 2014 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 24 |
| 2015 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | - |
| 2016 | 31 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
低周波音測定評価方法講習会の積極的な開催により、自治体職員の講習会への参加を促す
低周波音測定評価方法講習会への参加者人数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | 264 人 |
| 2013 | - 人 | 340 人 |
| 2014 | - 人 | 233 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
騒音・低周波音の対応に関する検討会開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 8 回 | 8 回 |
| 2013 | 9 回 | 9 回 |
| 2014 | 8 回 | 8 回 |
騒音・振動の新たな対策手法の推進に係る検討会開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 6 回 | 6 回 |
| 2013 | 16 回 | 16 回 |
| 2014 | 13 回 | 13 回 |
様々な社会的状況の変化に対応した騒音施策の推進に係る検討会開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 回 | - 回 |
| 2013 | - 回 | - 回 |
| 2014 | 5 回 | 5 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ関東支店 | 鉄道騒音に係る評価方法等検討業務 | 7 |
| 2014 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ関東支店 | 低周波音測定評価方法講習会開催等業務 | 7 |
| 2014 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ関東支店 | 騒音振動の新たな評価手法等に向けた検討業務 | 4 |
| 2014 | 嵐山町 | 印刷、報告書の発送、関連機関との調整 | 2 |
| 2014 | 中国水工株式会社 | 在来鉄道騒音測定 | 1 |
| 2014 | 下関市 | 印刷、報告書の発送、関連機関との調整 | 1 |
| 2014 | 株式会社環境総合研究所 | 一般環境騒音測定 | 1 |
| 2014 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | 在来鉄道騒音測定 | 1 |
| 2014 | 北海道 | 印刷、報告書の発送、関連機関との調整 | 1 |
| 2014 | 公益社団法人日本騒音制御工学会 | 鉄道騒音に関する規制制度調査業務 | 1 |
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