二国間クレジット制度（JCM）推進のためのMRV等関連する技術高度化事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0078
担当部局: 地球環境局 総務課研究調査室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
アジア太平洋地域の途上国では温室効果ガスのインベントリデータが十分に得られないことから、GOSAT後継機の開発や衛星データを補完する地上観測設備等の整備を通して、JCMのための温室効果ガス算定・報告・検証（MRV）の精度向上を行う。また、低炭素社会実現に向け、都市及び地域単位で社会システム整備を行い、GOSAT後継機及び地上観測設備等との連携により、アジア諸国等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出削減と効果検証につなげる。
事業概要
温室効果ガスMRVの精度向上を通してJCMを推進するため、GOSAT後継機の観測センサ開発、観測センサを搭載する人工衛星バス開発、観測データの受信・処理を行う地上設備の開発を行う。また、GOSAT後継機の観測センサの精度向上と、後継機から観測を開始する一酸化炭素や低寿命気候汚染物質について、衛星データの補完・比較のための都市域において観測設備の整備を行う。さらに、それらのデータを用いた具体的な施策として、インドネシア、モンゴルにおいて低炭素システムの検証を行い、低炭素社会実現に向けた施策立案等につなげる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 2,900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,900 | 2,822 |
| 2015 | - | 3,430 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,430 | - |
| 2016 | 4,343 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
大都市間あるいは大規模排出源単位での二酸化炭素等の排出把握を行い、アジア諸国等におけるJCM実施の効果検証に資するため、設置するエネルギー消費量計測センサーの数を前年度比１．５倍とする。
設置するエネルギー消費量計測センサーの数 （目標：2019年度に350 個）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 個 | 110 個 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
GOSAT後継機の打ち上げまでは、①平成26年度：センサ－開発1式、②平成27年度以降：人工衛星バス開発1式、③平成27年度以降：データ処理アルゴリズム開発1式、④平成29年度：GOSAT後継機の打ち上げ、をアウトプット指標として設定する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （独）宇宙航空研究開発機構 | GOSAT後継機に求められる観測精度等を満足し、かつGOSAT の開発・軌道上運用で得られた知見を反映した観測センサを実現するために、観測センサの基本設計及びコンポーネントの製作を実施する。 | 2,100 |
| 2014 | 三菱電機（株） | GOSAT後継機に搭載する観測センサの概念設計、干渉計機構部の概念設計・試作試験、雲・エアロソル及び微小粒子状物質観測センサの概念設計・試作試験を行う。 | 1,945 |
| 2014 | （独）国立環境研究所 | JCMを実施するインドネシアにおいて、面的な広がりをもった低炭素社会を先導する実験的な事業地区・都市を設定し、当該地区・都市の温室効果ガスの排出計測システムを整備することにより、その地域特性を活かした低炭素促進支援システムの設計、提案を行うとともに、実際に低炭素促進支援システムの導入業務を実施し、その効果を把握する。 | 277 |
| 2014 | （学）中央大学 | JCMを実施するモンゴルにおいて、グリーン開発による草原劣化防止および再生可能エネルギー利用の冷凍貯蔵技術による食肉貯蔵システムの設計・提案・導入業務を推進する。 | 240 |
| 2014 | （独）国立環境研究所 | JCM事業における温室効果ガス排出削減事業による温室効果ガスの排出量低減効果を大気観測から推定するための技術を平成30年度末までに開発評価することを目標として、衛星観測に加えて地上などに設置する各種観測システム開発、大気輸送モデルからな解析技術の開発事業を行う。 | 181 |
| 2014 | 富士通（株） | エネルギー消費量共有装置の設計・開発業務 | 80 |
| 2014 | 日立製作所（株） | 冷凍貯蔵システムの開発業務 | 49 |
| 2014 | （独）国立環境研究所 | 草原の二酸化炭素吸収量の評価業務 | 27 |
| 2014 | 日本総合研究所（株） | MRV手法の検討業務 | 14 |
| 2014 | （財）地球環境戦略研究機関 | インドネシアの気候変動等関連政策調査委託業務 | 12 |
| 2014 | ボゴール農科大学 | 都市型「エネルギー消費量計測・集約・共有設置」の設計・開発、都市型「低炭素促進システム」の設置・運営、および「低炭素効果評価手法」構築・検証にかかる運営補助業務 | 8 |
| 2014 | (社)海外環境協力センター | 温室効果ガス推定方法の検討 | 6 |
| 2014 | (学)慶応義塾大学 | 国家グリーン開発計画へ反映させるための政策に関する検討業務 | 5 |
| 2014 | バンドン工科大学 | 産業型「エネルギー消費量計測・集約・共有設置」の設計・開発、産業型「低炭素促進システム」の設置・運営、および「低炭素効果評価手法」構築・検証にかかる運営補助業務 | 4 |
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