短期寿命気候汚染物質削減に関する 国際パートナーシップ拠出金関連業務
府省庁: 環境省
事業番号: 0062
担当部局: 地球環境局、水・大気環境局 地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室 水・大気環境局総務課環境管理技術室 水・大気環境局国際協力推進室
事業期間: 2013年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、その他
事業の目的
国内におけるブラックカーボン等の短期寿命気候汚染物質(SLCP)の排出実態及び対策技術等に係る情報を収集・蓄積し、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション(CCAC)への拠出金の有効な活用の管理・監督を行うとともに、アジア地域などの途上国における短期寿命気候汚染物質及びエネルギー起源CO2の一体的削減に寄与し、気候変動及び大気汚染の防止に貢献する。
事業概要
1.短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金
CCACに対し、平成24年4月に日本国も参加を表明したところであり、参加国として、相応の貢献を行うことが必要不可欠であるため、気候変動対策と大気汚染防止の双方を所管する環境省から、当枠組みに対し資金拠出を行う。
2.短期寿命気候汚染物質削減対策調査
各種発生源からのPM2.5等の排出量を把握するため実測調査を行い、インベントリの排出原単位の更新及び成分組成データを収集する。また、アジアにおけるブラックカーボン等の対策について調査を行い、我が国の貢献のあり方について検討し、その知見をCCAC等を通じて発信する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 303 | 0 | 0 | 0 | 0 | 303 | 278 |
2014 | - | 340 | 0 | 0 | 0 | 0 | 340 | 295 |
2015 | - | 373 | 0 | 0 | 0 | 0 | 373 | - |
2016 | 322 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
大規模固定煙源の実測によりPM2.5排出量等を取得し、大規模固定煙源の約8割のインベントリデータを更新することで日本国内のPM2.5排出量推計及び大気シミュレーションを実施する。
PM2.5排出インベントリの大規模固定煙源について、排出量等のデータを更新した割合。 (目標:2017年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - % | 72 % |
2014 | - % | 50 % |
CCACに参加することで、短期寿命気候汚染物質削減に関する各国の情報・経験・教訓の共有や蓄積が進むとともに、途上国の取組への支援が推進され、世界全体での削減が促進されることから、CCACへの参加国数の増加を成果目標として示す。
CCACへの参加国数 (目標:2017年度に101 国数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - 国数 | 71 国数 |
2014 | - 国数 | 87 国数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
総排出量のうち一定規模の寄与度をもつ大規模固定煙源から排出されるPM2.5の排出実態を把握するため、測定煙源数を指標として実測を行う。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 6 測定煙源数 | 5 測定煙源数 |
2014 | 6 測定煙源数 | 5 測定煙源数 |
CCACが実施したイニシアティブ件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 10 件数 | 10 件数 |
2014 | 11 件数 | 11 件数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 国連環境計画(UNEP) | 国連環境計画への拠出金 | 243 |
2014 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 大規模固定煙源から排出されるPM2.5の実態把握(排出量及び成分組成データの取得) | 42 |
2014 | 独立行政法人交通安全環境研究所 | 走行状態の違いによるディーゼル自動車排出ガスの影響に関する調査 | 11 |
2014 | 株式会社環境管理センター | 大規模固定煙源から排出されるPM2.5の実態把握のための測定補助等 | 10 |