CCSによるゼロカーボン電力導入促進事業 (一部経済産業省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 0050

担当部局: 地球環境局 総務課低炭素社会推進室

事業期間: 2014年〜2026年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

二酸化炭素排出量を大幅に削減し、低炭素社会を実現するためには、石炭火力発電所等の大規模排出源へのCO2回収・貯留(CCS)導入が求められる。本事業では、我が国周辺水域におけるCO2貯留適地を特定するとともに、環境の保全に配慮しつつ、CCSを我が国の特性を踏まえて円滑に導入していくことを目的とする。

事業概要

①我が国周辺水域で、広域的な2次元弾性波調査、詳細な3次元弾性波調査及びボーリング調査による地質探査により、貯留性能、遮蔽性能、
 地質構造の安定性、海洋環境保全等の観点からCO2の貯留に適した地点を特定する。(H26~H33、経済産業省連携委託事業)  ②環境に配慮しつつ、石炭火力発電所からCO2を回収し、シャトルシップにより沖合海域へ輸送、船上から直接海底下に圧入、貯留、モニタリングまで  一貫したCCS実証事業を行う。 (H26~H38、委託事業) ③我が国の高効率な廃棄物焼却技術にCO2回収機能を組み合わせた高付加価値な廃棄物発電の導入に向けて、廃棄物発電施設に  二酸化炭素分離回収設備を追設し、廃棄物焼却排ガスからの最適な回収プロセスを検討する。 (H27、補助事業)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-1,2430000859822
2015-2,5000384002,884-
20169,130-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20142015201602k4k6k8k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

①弾性波探査により調査井を掘削する地点を選定した上で、ボーリング調査により貯留適地特定

【26年度】弾性波探査取得数+解析数 【最終年度】有望な貯留適地点数 (目標:2021年度に3 地点)

年度当初見込み成果実績
2014- 地点5 地点

②シャトルシップによる石炭火力発電所からのCCSトータルシステム確立

【26年度】トータルシステム案策定件数(件) 【最終年度】CO2分離回収量(トン/日) (目標:2026年度に600 )

年度当初見込み成果実績
2014- 1

③廃棄物焼却排ガスからのCO2分離回収技術の確立

CO2分離回収量 (目標:2015年度に10 トン/日)

年度当初見込み成果実績
2014- トン/日- トン/日

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①調査地点数(地元調整、弾性波探査データ取得、解析のいずれかの段階にある地点数)

年度当初見込み活動実績
20147 地点7 地点

②トータルシステム設計に向けて検討が必要な課題の完了数

年度当初見込み活動実績
201420 件20 件

③CO2分離回収設備追設・試運転完了

年度当初見込み活動実績
2014- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014日本CCS調査株式会社CO2貯留適地調査に係る弾性波探査等298
2014株式会社地球科学総合研究所 二次元弾性波探査データの取得・処理・解釈187
2014みずほ情報総研株式会社 シャトルシップを活用した輸送・貯留システムの要素技術及びトータルシステムの検討等140
2014千代田化工建設株式会社シャトルシップ要素技術及びトータルシステムの検討、基本設計等105
2014株式会社東芝アミン放散抑制試験装置追設等103
2014独立行政法人産業技術総合研究所CCSに関する国内外の技術・制度の動向調査等84
2014株式会社クインテッサジャパン社会需要性の調査分析等62
2014株式会社ダイヤコンサルタント 既存二次元弾性波探査データの処理・解釈のうち、データ解釈43
2014株式会社地球科学総合研究所 既存二次元弾性波探査データの処理・解釈のうち、データ処理42
2014日揮株式会社CO2回収・貯留一貫実証試験の実施計画30
2014株式会社価値総合研究所経済性評価、ライフサイクルCO2評価8
2014東京大学CO2の海中漏出・拡散シミュレーション7

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