家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務
府省庁: 環境省
事業番号: 0026
担当部局: 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の家庭部門のCO2排出量は、2013年度に1990年度比で約５割増加しており、効果的な削減対策を行うことが喫緊の課題となっている。多くの諸外国では、家庭部門の各種データを統計調査として整備しているが、我が国では家庭部門のCO2排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な基礎データの把握が不十分である。このため、今後の削減対策の検討や削減効果の検証等のために、早急に統計調査を整備する必要がある。
事業概要
本事業については、平成22年度から政府統計の整備に向けた検討を開始し、24～25年度に総務省の承認を得た一般統計調査として、北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下、「IM調査」という。）による試験調査を実施した。また、26～27年度（26年10月～27年９月の12か月間）には、全国10地方の計15,000世帯以上を対象として、調査員調査及びIM調査による全国試験調査を実施している。
今後、全国試験調査の結果等を踏まえて、本格調査（29年度調査：29年４月～30年３月の12か月間）の最終的な設計等を行い、政府の一般統計調査として整備する予定である。また、統計調査の活用促進に向けた検討や、統計調査を補完する家電製品の電力計測調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 59 | 0 | 0 | 0 | 0 | 59 | 44 |
| 2014 | - | 199 | 0 | 0 | 0 | 0 | 199 | 193 |
| 2015 | - | 199 | 0 | 0 | 0 | 0 | 199 | - |
| 2016 | 199 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
家庭部門のCO2排出実態やエネルギー消費実態等を把握する統計調査を整備し、政策立案等に活用する
政府の審議会等で調査結果が活用された回数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 回 | - 回 |
| 2014 | - 回 | 3 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査」の試験調査の回収世帯数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 1700 世帯 | 3243 世帯 |
| 2014 | 8000 世帯 | - 世帯 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （株）インテージ | 全国試験調査の実施及び集計・分析・本格調査の設計等 | 146 |
| 2014 | (株)インテージリサーチ | 全国試験調査の実施及び集計・分析・本格調査の設計のうち、調査員調査に係る部分等 | 81 |
| 2014 | (株)住環境計画研究所 | 全国試験調査の実施及び集計・分析・本格調査の設計等 | 47 |
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