地方創生の深化のための新型交付金
府省庁: 環境省
事業番号: 新28-0032
担当部局: 大臣官房 会計課
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
各地方公共団体において、「地方版総合戦略」が策定され、28年度より地方創生の深化に向けて、具体的な事業を本格的に推進する段階となる。政府として、こうした取組を進める財政支援の1つとして、新型交付金を創設し、地方公共団体の先駆的な取組等を積極的に支援する。
事業概要
○地方公共団体の自主的・主体的な事業設計に合わせて、具体的な成果目標とPDCAサイクルの確立を求める。
○その上で、以下の3類型について、支援対象とすることとしている。
①先駆性のある取組
官民協働や地域間連携、地方創生の事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成等の観点で先駆性のある取組
②既存事業の隘路を発見し、打開する取組(政策間連携)
③先駆的・優良事例の横展開
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2016 | 1,840 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
支援対象事業には、具体的な成果目標と適切なPDCAサイクルを確立を求める。 (注)当該予算は、予算編成を経て、内閣府に一括計上されることとなる。内閣府において設定される目標を参考までに記載したもの。
当該交付金の支援事業のうち、具体的な成果目標と適切なPDCAサイクルを確立した割合 (注)当該予算は、予算編成を経て、内閣府に一括計上されることとなる。内閣府において設定される指標を参考までに記載したもの。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
国から地方公共団体に交付金を支出した数 (注)当該予算は、予算編成を経て、内閣府に一括計上されることとなる。内閣府において設定される指標を参考までに記載したもの。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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