賃貸住宅における省CO２促進モデル事業(国土交通省連携)
府省庁: 環境省
事業番号: 新28-0011
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
2030年のCO2削減目標達成のためには、家庭部門からCO2排出量を約4割削減する必要がある。賃貸住宅については新規着工件数の約４割をしめるが低炭素価値(省エネ・省CO2)が評価されておらず、「賃料アップによる入居者獲得につながらない」「オーナー側のメリットが少ない」ことから、低炭素化の市場展開が遅れている。このような背景から、市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行うことを目的とする。
事業概要
賃貸住宅について、一定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも①20％以上若しくは②10％以上CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の高効率化のために要する費用の一部を補助する。（①1/２(上限額：60万/戸)、②1/３(上限額：30万/戸)）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 2,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
低炭素型賃貸住宅の建設後において省エネ基準より10%又は20％省エネを100％達成する
エネルギー削減達成率 （目標：2018年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
低炭素型賃貸住宅の建設後において(省エネ基準よりも10%、20％省ＣＯ２)を達成する
省エネ基準よりも10%以上省エネとなる事業の達成率 （目標：2018年度に7047 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
当該事業の採択ベースにより算出したCO2排出削減量
補助事業による年間のCO2排出削減量（見込み） （目標：2018年度に2349 t-CO2/年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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