「国連ＥＳＤの１０年」後の環境教育推進費

府省庁: 環境省

事業番号: 新27-0021

担当部局: 総合環境政策局 環境教育推進室

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成14年12月の国連総会において、我が国が提案をして、平成17年から平成26年まで10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年」とすることが決議された（以下、持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）を「ESD」という。）。「国連ESDの10年」は、平成26年に最終年を迎え、我が国を始め世界各国における国連ESDの活動を振り返るとともに、平成27年以降のESDの推進方策について議論し、ESDの更なる発展を目指すものである。
平成26年11月日本開催の「ESDに関するユネスコ世界会議」を契機として、環境教育を始め関連する国内のESDの取組の推進方策を検討するため、外部有識者の参画も得て、北川環境副大臣を座長に懇談会を設置、平成27年以降のESDの取組方針として、人材の育成、教材の作成、ネットワークの構築を柱とした報告書がまとめられ、ESDの国内定着に向けた取組を推進させる必要がある。

事業概要

本事業では、環境教育の実践者や実践しようとしている者の研修を行うとともに、ネットワークを形成する場の提供を行う「環境教育人材育成事業」、大学・大学院と企業・NPO・国際機関等の連携促進を支援する「環境人材育成コンソーシアム」と連携し、環境人材の育成と社会での活用促進、市民活動等の中で環境保全に関する豊富な実績や経験を有する「環境カウンセラー」活動の支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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