堤外地における企業活動等を考慮した避難対策の検討等に必要な経費
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新28-0023
担当部局: 港湾局 海岸・防災課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
沿岸域における堤外地の活動を考慮した水門・陸閘等の適切な操作や避難対策に係る支援方策の充実及び普及を行うことを目的とする。
事業概要
国土強靱化基本計画や南海トラフ地震防災対策推進基本計画等において、津波・高潮時の的確な情報伝達、水門等の効果的な管理運用、堤外地における活動を考慮した避難対策が位置付けられている。また、平成26年度の「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会」において現場操作員の安全を最優先とした水門・陸閘等の操作・退避ルールを明確化する際、湾奥の海岸では地震発生時に気象庁から発表される津波到達予想時刻から実際の到達時刻が大きく遅れるため、本来行えるはずの水門・陸閘等の閉鎖を十分に行えないという問題が指摘された。
そこで本事業では、きめ細やかな津波・高潮情報を水門・陸閘等の操作活動等に活用するとともに、堤外地の活動を考慮した避難対策を検討し、指針を作成した上で、港湾管理者等に周知することにより、港湾や立地企業の特性に応じたより適切な操作規則や避難計画の策定を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2016 | 8 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度までに南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に所在する港湾(重要港湾以上)における避難計画の策定率を100%とする。
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に所在する港湾(重要港湾以上)における避難計画の策定 率 (目標:2020年度に24 港)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
きめ細やかな津波情報の水門・陸閘等の操作活動や堤外地での活動を考慮した避難への活用や、高潮時における堤外地の活動を考慮した避難対策に係る指針の策定数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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