各流域における平常時からの渇水対策の推進に向けた調査検討経費

府省庁: 国土交通省

事業番号: 新28-0009

担当部局: 水管理・国土保全局水資源部 水資源計画課

事業期間: 2016年〜2018年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

実際の渇水時において取り得る対応策が限られ、応急的な対応を重ねている実態を踏まえ、平常時からの地域における渇水対応の充実を図る。
別途検討している気候変動適応策においても、関係者間の合意等、平常時からの備え・体制をいかに定めるかが重要課題であり、本検討の成果を活用することで、気候変動適応策の確実な実施にも寄与する。

事業概要

渇水は洪水等と比較して影響期間が長期にわたり、地域間や利水者間の利害関係も複雑であるため、全国共通のルール整備等はほぼ未実施である。そのため、検討するモデル地区を選定した上で、平常時からの関係者間の対応策等の検討を行い、「事前準備調整の手引き(仮称)」として全国に水平展開することで渇水対応の充実を図る。
モデル選定は平成28年度、関係者間の対応策等の検討を平成28年度から平成29年度にかけて実施する。また、平成30年度に「事前準備調整の手引き(仮称)」の作成を完了させる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

過去に渇水被害を受けた主な地方(関東、中部、近畿、中国、四国、九州)において、1つ以上の流域等で先行事例として、事前準備調整の手引き(仮称)による渇水対応の充実を完了させる。

渇水対応の充実が完了した地方数 (目標:2021年度に6 地方)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

「事前準備調整の手引き(仮称)」の作成に係る調査検討項目数を活動指標とする。 ○モデル地区の選定を実施 ○平常時からの関係者間の対応策等を検討 ○事前準備調整の手引き(仮称)の作成 以上、3項目

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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