住宅整備に係る官民協調型国際展開推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 新28-0001
担当部局: 住宅局 住宅政策課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
我が国が新興国等に対して、住宅整備分野に関する関連制度構築やプロジェクト実施支援を実施する際に、我が国民間企業が協調して相手国に対する技術提供や提案を行うことで、我が国が保有する知見・技術が活かせる制度構築やプロジェクトの実施を促進し、もって住宅整備分野における官民連携した国際展開の取組を強力に進めていく。
事業概要
相手国における住宅整備に係る制度構築やプロジェクト実施に向けた我が国政府の取組と協調して、相手国政府からの要望や相手国の市場ニーズに合致する以下の取組を実施する民間企業に対して支援を行う。
①相手国の制度構築に資する保有する技術の提供
②相手国の発展に向けた住宅整備プロジェクトに関する提案等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 150 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度までに、住宅分野における、我が国企業が参入しやすい制度の導入に向けた検討が開始された数（本事業を活用したもの）として6件を計上する。
住宅分野における、我が国企業が参入しやすい制度の導入に向けた検討が開始された数（本事業を活用したもの） （目標：2018年度に6 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
セミナー・研修・視察等の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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