知的財産保護包括協力推進事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0552

担当部局: 特許庁 総務部 国際政策課

事業期間: 2013年〜2018年

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

日本企業の多くが進出する中国において、中国政府との間に新たな知的財産権保護に関する協力枠組みを構築し、日中両国の産業財産権に関する専門家が共同で中長期的な知的財産に関わる共同研究等を実施することにより、中国知的財産法制度・運用(審査・エンフォースメント等)の適正化を目指す。

事業概要

中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐に亘る中国政府に対して機関横断的な働きかけを行うシンクタンク機能を有する拠点(弁護士・弁理士等の専門家派遣を想定)整備のための準備作業を実施するとともに、中国知的財産法令・運用(審査・エンフォースメント等)の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-165000016531
2014-169000016965
2015-1690000169-
201669-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

パブリックコメントに対する意見書の提出(3テーマ)

日本の産業界の活動に資する中国の知財法令改正数 (目標:2018年度に3 件)

年度当初見込み成果実績
2013- 件1 件
2014- 件4 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

中国の知的財産権制度策定・運用関係者が参加したワークショップ等の開催回数

年度当初見込み活動実績
20134 回2 回
20144 回2 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014一般財団法人知的財産研究所共同研究に係る全体調整、中国事務所設置の準備及び運営、セミナー実施、招聘等65

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