二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0456
担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
温室効果ガス排出削減量を「見える化」すること等を通じて、技術・製品による貢献を定量的に評価する仕組み（二国間クレジット制度）の構築及び円滑な運営、改善に必要な事業を実施し、優れた低炭素技術・製品の海外展開を促進し、途上国を中心とした世界全体での地球温暖化対策に貢献することを目的とする。
事業概要
二国間クレジット制度を確立するため、本制度を運営する合同委員会や方法論の開発などの制度の基盤を構築するとともに、京都メカニズム等の国内外の類似制度の調査や相手国のニーズを踏まえた人材育成等の制度の円滑な運営等に資する事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 242 | 0 | 0 | 0 | 0 | 242 | 182 |
| 2013 | - | 274 | 0 | 0 | 0 | 0 | 274 | 233 |
| 2014 | - | 440 | 0 | 0 | 0 | 0 | 440 | 334 |
| 2015 | - | 422 | 0 | 0 | 0 | 0 | 422 | - |
| 2016 | 600 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
二国間クレジット制度の署名国数（平成28年までに16カ国）
二国間クレジット制度の署名国数 （目標：2016年度に16 カ国）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - カ国 | 2 カ国 |
| 2013 | - カ国 | 8 カ国 |
| 2014 | - カ国 | 2 カ国 |
JCM実証事業を実施する上で必要な方法論の承認（平成29年度までに6件）
合同委員会で承認された方法論の件数 ※成果実績・目標値は累積数 （目標：2017年度に6 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | - 件 |
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
合同委員会（ＪＣ）の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | - 件 |
| 2013 | 11 件 | 11 件 |
| 2014 | 15 件 | 9 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 二国間クレジット制度の実施のための制度運用支援事業 | 97 |
| 2014 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | JCM登録簿システムの構築・運用保守業務 | 62 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | CDM・JIの運用に係る国際的枠組に関する調査 | 50 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | CDM・JIの運用に係る方法論及び信任に関する調査 | 25 |
| 2014 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | MRV等に関する人材育成 | 25 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 方法論の策定・検証に関する調査 | 21 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 方法論の策定・検証に関する調査 | 20 |
| 2014 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 二国間クレジット制度の運用に関する調査 | 13 |
| 2014 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 排出量取引等に係る排出枠の効率的管理に関する調査研究 | 10 |
| 2014 | 株式会社日本総合研究所 | エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP電力WG等）を活用した途上国の技術支援ニーズ等に関する調査 | 8 |
| 2014 | 日本マイクロソフト株式会社 | JCM登録簿システム設計・構築等支援業務 | 5 |
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