温暖化対策基盤整備関連調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0450
担当部局: 産業技術環境局 環境政策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施し、実効的な政策の企画立案・実行することを目的とする。
事業概要
我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組み（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析、温暖化対策に関する国際動向調査を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 31 |
| 2013 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 0 |
| 2014 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 74 |
| 2015 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | - |
| 2016 | 185 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
○2030年度(平成42年度)に2013年度(平成25年度)比▲26％（2005年度(平成17年度)比▲25.4％）国内温室効果ガス排出量を削減 ※直近の温暖化対策の目標としては、気候変動枠組み条約の下のカンクン合意における2020年度(平成32年度)までの温室効果ガス削減目標について、我が国は2005年度の排出量（1397百万トンCO2）を基準として、3.8%削減することとし、平成25年11月に気候変動枠組条約事務局に登録（暫定目標）。
国内温室効果ガス排出量 ※平成26年度の実績は集計中 （目標：2030年度にNone 百万トンCO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 百万トンCO2 | 1390 百万トンCO2 |
| 2013 | - 百万トンCO2 | 1408 百万トンCO2 |
| 2014 | - 百万トンCO2 | - 百万トンCO2 |
調査結果を政策の企画立案等に１００％活用する。
政策に反映された調査の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 2 件 |
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 2 件 | 2 件 |
| 2013 | 1 件 | - 件 |
| 2014 | 4 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 地球温暖化問題を巡る国際動向 調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠について） | 35 |
| 2014 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 産業界の自主的取組による将来の排出削減効果調査等事業 | 34 |
| 2014 | 有限責任監査法人トーマツ | 平成２５年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業 | 5 |
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