エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0333
担当部局: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
事業期間: 1993年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
資金調達に限界のある中小企業において、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入に対する融資を低利とすることにより、中小企業における省エネルギーを推進することを目的とする。
事業概要
資金調達に限界のある中小企業においても、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付けを行う金融機関に対して利子補給を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 2 |
| 2013 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 2 |
| 2014 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 2 |
| 2015 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | - |
| 2016 | 5 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年の省エネ量を達成するため、新規融資の件数を前年比増とすることを目標とする。
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる新規融資の件数 ※目標最終年度の目標値は、平成26年度の実績値に基づくもの （目標：2015年度に18 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 18 件 |
| 2013 | - 件 | 15 件 |
| 2014 | - 件 | 18 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
利子補給対象融資件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 54 件 |
| 2013 | - 件 | 70 件 |
| 2014 | - 件 | 81 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 日本政策金融公庫 | エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給事業の執行業務 | 2 |
| 2014 | A社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
| 2014 | B社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
| 2014 | C社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
| 2014 | D社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
| 2014 | E社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
| 2014 | F社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
| 2014 | G社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
| 2014 | H社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
| 2014 | I社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
| 2014 | J社 | 特定高性能エネルギー消費設備の導入 | 0 |
レビューシートを開く
