石油製品出荷機能強化事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0283
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災の反省を踏まえ、首都直下地震・南海トラフ巨大地震等を想定し、被災地の製油所の精製機能が多くが停止する場合でも、救助・復旧活動等に必要な石油の安定供給能力を維持・早期復旧させることが必要。特に、製油所における石油製品の受入機能（国内の他製油所や海外からの製品受入機能）や出荷設備（被災地への製品転送機能）の稼動継続・早期機能回復ができるように、災害対応能力を強化する。
事業概要
製油所を対象にして、「非常用３点セット」（非常用発電機、非常用情報通信システム（衛星通信等）、ドラム缶石油充填出荷設備）の導入の補助をする。(補助率10/10)
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 5,100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,100 | 2,470 |
| 2013 | - | 5,100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,100 | 5,079 |
| 2014 | - | 5,100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,100 | 2,005 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
製油所において非常用３点セット（非常用発電機、非常用情報通信システム（衛星通信等）、ドラム缶石油充填出荷設備）の導入を平成27年度までに完了させる
非常用3点セットの導入割合 （目標：2015年度にNone 箇所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 箇所 | 9 箇所 |
| 2013 | - 箇所 | 13 箇所 |
| 2014 | - 箇所 | 19 箇所 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
石油製品出荷機能強化事業の採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 6 件 | 34 件 |
| 2013 | 15 件 | 36 件 |
| 2014 | 15 件 | 16 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 石油連盟 | 間接補助事業の執行管理 | 2,005 |
| 2014 | 東燃ゼネラル石油株式会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 485 |
| 2014 | コスモ石油株式会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 476 |
| 2014 | 出光興産株式会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 390 |
| 2014 | 昭和四日市石油株式会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 174 |
| 2014 | 昭和シェル石油株式会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 138 |
| 2014 | 極東石油工業合同会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 127 |
| 2014 | 富士石油株式会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 117 |
| 2014 | 太陽石油株式会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 55 |
| 2014 | 西部石油株式会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 29 |
| 2014 | 東亜石油株式会社 | 石油製品出荷機能強化のための設備導入・工事等 | 4 |
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