地域・まちなか商業活性化支援事業 (旧事業:地域商業自立促進事業)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0149
担当部局: 中小企業庁 商務流通保安グループ 商業課、中心市街地活性化室
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
(1)地域商業自立促進事業
商店街は、地域住民の身近にあって、その暮らしを支える商品・サービスの供給機能を担うとともに、地域住民の交流の場を提供する等、地域コミュニティ機能の担い手として重要な役割を果たしている。更なる少子・高齢化、人口減少等の社会構造の変化の中において、商店街が地域の商機能及び地域コミュニティ機能を維持・発揮していくためには、商店街がまちづくり政策等を担う地方自治体との連携を図りつつ、中長期的な視点で商店街活動を行っていくことが重要。本事業では、商店街が取組む事業のうち、地方自治体との密接な連携を図り、先進性の高い事業をソフト・ハードの両面で補助し、商店街の中長期的発展、自立化を支援する。支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街への波及を目指す。
(2)全国商店街振興組合連合会補助事業
少子高齢化の進展や郊外型大型店との厳しい競争等、近年の商店街を取り巻く厳しい環境に鑑み、全国商店街振興組合連合会への補助を通じて、商店街活性化施策等の普及・啓発を行うとともに、商店街関係者の人材育成を促し、地域経済の中心的存在である商店街を始めとした中小小売商業の活性化を図ることを目的とする。
※平成28年度から追加される事業の目的
(3)中心市街地再興戦略事業
民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化を実現するために、中心市街地活性化法に基づき経済活力を維持・向上させる。
事業概要
(1)地域商業自立促進事業
商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、①地域資源活用、②外国人対応、③少子・高齢化、④創業支援、⑤地域交流の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援する。(補助率:2/3)
(2)全国商店街振興組合連合会補助事業
全国商店街振興組合連合会(以下「全振連」)が実施する商店街の近代化や各種研究会の実施とその成果の普及啓発、都道府県商店街振興組合連合会(以下「県振連」)の役職員等の研修事業等を実施。(補助率:6/10)
※平成28年度から追加される事業の概要
(3)中心市街地再興戦略事業
地域経済を牽引する市町村の中心市街地について、事業を絞って重点的に支援を実施する。具体的には地元住民や自治体等による強いコミットを前提に、実効性のある計画を立てることができる事業者に対し、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応できる高度な商業等の機能の整備や、魅力ある中心市街地の形成を図るためのソフト事業、専門人材活用等に対する支援を行う。(補助率:2/3)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 4,590 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,985 | 2,451 |
2015 | - | 2,900 | 0 | 605 | 0 | 0 | 3,505 | - |
2016 | 3,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(1)地域商業自立促進事業 目標を達成した割合が75%
歩行者通行量及び売上高の目標が達成された商店街等の割合 (目標:2018年度に75 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - % | - % |
(1)地域商業自立促進事業 波及効果が認められた割合が50%
他の商店街への事業波及効果が認められた補助事業の割合 (目標:2018年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - % | - % |
(2)全国商店街振興組合連合会補助事業 講習会・研修事業の満足度が85%
全振連が行う講習会・研修事業への参加者の満足度 (目標:2018年度に85 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - % | 92 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
(1)地域商業自立促進事業 採択件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 275 件 | 112 件 |
(2)全国商店街振興組合連合会補助事業 全振連が行う講習会・研修事業への参加者の人数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 350 人 | 242 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 札幌市光星商業協同組合 株式会社札幌振興公社 | 店舗集約、不足業種の誘致 | 374 |
2014 | 那覇市国際通り商店街振興組合連合会 牧志一丁目3番地区市街地再開発準備組合 株式会社國場組 | 離島情報や文化の発信拠点となる離島マルシェを核としたコミュニティ創出事業 | 186 |
2014 | 富良野五条商店街振興組合 コミュニティマネジメント株式会社 | コミュニティ施設・テナントミックス店舗(フラノマルシェ2)の整備 | 181 |
2014 | 株式会社豊多 | エリア放送を活用した商店街情報発信事業 | 150 |
2014 | 糸魚川駅前銀座商店街振興組合 | LED照明付きアーケード等の整備、地域資源を活用したイベント・駅前講座の実施、商店街マップ等の情報発信事業、個店の魅力向上と新規創業支援事業、買い物弱者支援事業 | 124 |
2014 | プラザハウステナント会 株式会社プラザハウス | デジタルサイネージの設置、地理的・歴史的文化を伝えるアンテナショップの設置 | 83 |
2014 | 和泉府中駅前商店街協同組合 株式会社アズアナチュラル工房 路地裏 | 空き店舗へのテナント誘致、片側アーケード化粧板の改修及び広告看板の設置 | 83 |
2014 | ヒューマンライブ株式会社 | 地域産品を使用した物販・飲食施設の整備及びイベントの実施 | 57 |
2014 | 浅草西参道商店街振興組合 | 街路の木道舗装整備、空き店舗を活用した交流拠点整備 | 48 |
2014 | 沖縄市一番街商店街振興組合 特定非営利活動法人初穂 | 空き店舗を活用したカフェ及び食品加工場の設置 | 45 |
2014 | 全国商店街振興組合連合会 | 全振連が実施する商店街の近代化にかかる研究会や県振連の役職員等に対する研修事業 | 8 |