アジア生産性向上事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0115
担当部局: 貿易経済協力局 技術協力課
事業期間: 1960年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
アジア諸国の生産性向上を促して当該地域の経済発展に貢献し、我が国中小企業の海外展開等を促進する。
事業概要
アジア生産性機構（ＡＰＯ）加盟国として、アジア等途上国の政府機関職員や企業経営者を対象とした視察団受入れや国際研修、途上国の生産性機関の組織強化や人材育成を目的とした専門家派遣などの事業を民間機関等に委託して行う。具体的には、我が国環境製品の見本市であるエコプロダクツ展出店企業との連携による、我が国製品のPRのための研修等を行う。
※アジア生産性機構（ＡＰＯ）とは、アジア太平洋地域の生産性向上を図るため、我が国が中心となって設立した国際機関であり、現在２０の国・地域が加盟。加盟各国には生産性活動を推進するための機関が設けられている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 80 |
| 2013 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 40 |
| 2014 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業の対象となるモデル企業において、事業を通じて生産性を20％以上向上(品質であれば歩留まりの向上、生産量であれば投入単位に対する生産量の向上）させた案件の全体に占める割合を70%にする。
事業の対象となるモデル企業において、事業を通じて生産性を20％以上向上(品質であれば歩留まりの向上、生産量であれば投入単位に対する生産量の向上）させた案件の件数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 87 ％ |
| 2013 | - ％ | 75 ％ |
| 2014 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
訪日事業における研修生等の受入れ人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 118 人 | 117 人 |
| 2013 | 48 人 | 47 人 |
| 2014 | 30 人 | 37 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 公益財団法人日本生産性本部 | 訪日視察団、国際研修、専門家派遣等 | 20 |
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