養殖共済実施可能性検証調査事業費
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0287
担当部局: 水産庁 漁政部 漁業保険管理官
事業期間: 2014年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
漁業共済制度への加入が資源管理・収入安定対策の必須要件となっていることから、現在、養殖共済の対象となっていない魚種を新たに対象に追加するため、保険設計上の整理が必要な問題点を検証し、養殖共済の対象とできるか否かについて結論を出すことが政策的に求められており、そのためには詳細な調査・検証作業を実施していく必要がある。
事業概要
漁業共済の対象として追加要望がある魚種について、関係共済組合・漁協等の参画の下で、実態調査を実施し、得られた調査結果を分析するとともに、保険設計、損害査定方法の構築など保険設計の専門家を交えた検討を実施するために必要な経費に対して補助する。
補助率：定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
漁業共済の加入率を平成34年度に90%にする。（平成26年度に74%）
漁業共済の加入率 （目標：2022年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 72 ％ |
資源管理・漁業経営安定対策加入漁業者による漁業生産の割合を平成34年度に90%にする。（平成26年度：74%）
資源管理・漁業経営安定対策加入漁業者による漁業生産の割合 ※岩手県、宮城県及び福島県の数値は含まない （目標：2022年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 64 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
追加要望検討魚種数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 2 魚種数 | 2 魚種数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 全国漁業共済組合連合会 | 追加要望魚種について実態調査・検討等を実施 | 10 |
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