生産環境総合対策事業のうち 農業生産地球温暖化対策推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0175
担当部局: 生産局 農産部農業環境対策課
事業期間: 2013年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
・温室効果ガス排出削減に取り組んでいく政府方針の中で、農業分野においても排出削減等の取組を推進。
・我が国として新たに二酸化炭素の吸収源として位置づけることを検討している「農地土壌における炭素貯留」などについて、国連気候変動枠組条約事務局への信頼性の高い報告（温室効果ガスインベントリ報告）を行うための調査・検証を実施。
事業概要
①他分野で製品化・実用化されている省エネ・省資源技術の農業転用について、公的農業研究機関と民間企業との共同検証を支援
（緩和タイプ、補助率：定額）
②地球温暖化による農作物の高温障害等について、地域で特に問題になっている課題を解決するため、都道府県等が連携した適応技術の
共同取組を支援(適応タイプ、補助率：定額)
③国連気候変動枠組条約事務局への温室効果ガス排出・吸収量の報告（温室効果ガスインベントリ報告）に必要な調査及び排出削減のための農地管理技術の検証を実施（委託費）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 212 | 0 | 0 | 0 | 0 | 187 | 180 |
| 2014 | - | 186 | 0 | 0 | 0 | 0 | 186 | 180 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
農業分野の温室効果ガスの年間排出量を平成32年度までに約70万CO2-トン削減
温室効果ガスの年間排出量の削減 （目標：2020年度に70 万CO2トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 万CO2トン | 56 万CO2トン |
| 2014 | - 万CO2トン | - 万CO2トン |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①省エネ・省資源技術の実証に参画する機関数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 4 機関 | 4 機関 |
| 2014 | 4 機関 | 4 機関 |
②温暖化適応技術の実証に参画する都道府県数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 9 都道府県 | 10 都道府県 |
| 2014 | 10 都道府県 | 10 都道府県 |
③農地管理実態調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 1900 件 | 1970 件 |
| 2014 | 1680 件 | 1785 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ＧＴＬ農法普及協議会 | 農業生産分野を対象として、他分野で製品化・実用化されている省エネ・省資源技術の農業転用を検証 | 25 |
| 2014 | 畑地における農地土壌温室効果ガス排出量調査実施コンソーシアム | 有機物の施用、肥効調節型肥料の施用等の技術の調査、検証 | 17 |
| 2014 | 農地土壌温室効果ガス排出量算定コンソーシアム | 農地管理実態調査・農地管理技術検証の技術指導、とりまとめ等 | 16 |
| 2014 | 実用的ＬＥＤ導入推進協議会 | 農業生産分野を対象として、他分野で製品化・実用化されている省エネ・省資源技術の農業転用を検証 | 12 |
| 2014 | ＫＦＴ農法研究会 | 農業生産分野を対象として、他分野で製品化・実用化されている省エネ・省資源技術の農業転用を検証 | 11 |
| 2014 | 保温資材省エネ協議会 | 農業生産分野を対象として、他分野で製品化・実用化されている省エネ・省資源技術の農業転用を検証 | 10 |
| 2014 | （地独）北海道立総合研究機構 | 農地土壌炭素量、有機物管理方法等の調査 | 10 |
| 2014 | 地球温暖化適応策推進協議会 | 地球温暖化影響軽減のための専門家による産地診断に基づく助言・指導 | 6 |
| 2014 | 野菜温暖化適応技術実証協議会 | トマト等の野菜を対象に地域で問題になっている高温障害等の情報収集、適応技術についての実証・評価・普及 | 5 |
| 2014 | 水稲温暖化適応技術協議会 | 地球温暖化の水稲生産へ影響に対する各種情報の収集・提供、適応技術の実証・普及 | 5 |
| 2014 | 鹿児島県農業開発総合センター | 農地土壌炭素量、有機物管理方法等の調査 | 3 |
| 2014 | （地独）青森県産業技術センター | 農地土壌炭素量、有機物管理方法等の調査 | 3 |
| 2014 | 大分県農林水産研究指導センター | 農地土壌炭素量、有機物管理方法等の調査 | 2 |
| 2014 | （地独）大阪府立環境農林水産総合研究所 | 農地土壌炭素量、有機物管理方法等の調査 | 2 |
| 2014 | 熊本県 | 農地土壌炭素量、有機物管理方法等の調査 | 2 |
| 2014 | 秋田県 | 農地土壌炭素量、有機物管理方法等の調査 | 2 |
| 2014 | 千葉県 | 農地土壌炭素量、有機物管理方法等の調査 | 2 |
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