国際食料農業問題調査等委託費

事業番号: 0052

担当部局: 大臣官房国際部国際政策課国際経済課経済連携チーム

事業期間: 2008年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

世界の食料需給、国際農業交渉に大きな影響力を持つ主要国や交渉相手国の農業、農政及び農産物貿易の動向等について調査・分析を行い、WTO交渉、EPA/FTA交渉など今後の国際交渉に適切に対処し、また我が国の食料安定供給に資するための資料とする。

①海外農業情報調査分析
　有識者による地域別の検討会や現地調査を実施し、各国の農業、農政及び農産物貿易の動向等について調査・分析。 ②自由貿易協定等情報調査分析検討事業　現地調査等によるEPA/FTA関連情報の収集及び有識者による検討会等での収集情報の整理分析。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	41	0	0	0	0	36	36
2013	-	37	0	0	0	0	36	36
2014	-	33	0	0	0	0	30	30
2015	-	30	0	0	0	0	30	-
2016	27	-	-	-	-	-	-	-

①海外農業情報調査分析事業我が国の農業政策（価格･所得政策の策定、国際的な食料問題やWTO交渉への対応等）の推進のための資料とすることを目的としている。

(1)成果物を活用しWTO等での交渉・会談等に活かした国・地域の数（目標：2017年度に3 活用国･地域）

①海外農業情報調査分析事業我が国の農業政策（価格･所得政策の策定、国際的な食料問題やWTO交渉への対応等）の企画立案・推進に寄与する調査・分析結果の議員・政府内・国民への周知を目標とする。

(2)ホームページに掲載している報告書の閲覧件数（目標：2017年度に30000 閲覧件数）

②自由貿易協定等情報調査分析検討事業我が国とのEPAの進展の可能性がある国・地域について、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本としてEPA交渉等に対応するため、必要な情報を得ることを目標とする。

成果物を活用してEPA交渉やEPA推進の検討等を行った国・地域の数（目標：2017年度に4 活用国･地域）

WTO、EPA等の国際交渉に適切に対応するため、交渉に大きな影響力を持つ国・地域、交渉相手国について、現地調査や有識者による検討会を開催し、その結果を報告書に取りまとめるとともに、ホームページに掲載し、広く国民に供することとしている。

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	（株）日本総合研究所	平成26年度海外農業・貿易事情調査分析事業（アジア・大洋州）	9
2014	ピー・アイ・エーリミテッドライアビリティカンパニー	平成26年度海外農業・貿易事情調査分析事業（米州）	8
2014	（一社）北海道総合研究調査会	平成26年度海外農業・貿易事情調査分析事業（NIS諸国の調査分析）	7
2014	（株）農林中金総合研究所	平成26年度海外農業・貿易事情調査分析事業（欧州）	6
2014	(株)技術経営創研	現地における海外情報収集費	3