無人ヘリコプター重量規制緩和の効果を活かした新たな防除技術等の確立事業委託費

事業番号: 新27-0001

担当部局: 消費・安全局植物防疫課

事業期間: 2015年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

無人ヘリコプターの重量規制緩和（100㎏→150㎏）について、政令が改正（平成２６年４月１５日施行）されたことから、規制改革の効果を早期に発揮させるため、野菜で活用が見込まれる低濃度多量散布方法による防除等に対応した運行基準を確立するなど、無人ヘリコプターの安全な利用の拡大を目的とする。

新たに、①野菜類の低濃度多量散布方法による防除、②水稲の鉄コーティング種子及び除草剤の同時散布、③パン・中華麺用小麦の肥料及び殺菌剤の同時散布に係る運行基準（飛行速度、飛行高度、飛行の間隔）の確立を図るとともに、無人ヘリコプター安全基準の現地実証及び講習会を実施する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2015	-	31	0	0	0	0	31	-
2016	29	-	-	-	-	-	-	-

これまで利用が進んでいなかった分野への無人ヘリコプターの利用拡大により、空中散布の実施面積を2019年までに20%程度（約20万㌶）増加させる。

無人ヘリコプターによる空中散布の実施面積（目標：2019年度に20 実施面積 (万ha)）

年度	当初見込み	成果実績

①野菜類の低濃度多量散布方法による防除、②水稲の鉄コーティング種子及び除草剤の同時散布、③パン・中華麺用小麦の肥料及び殺菌剤の同時散布に係る運行基準（飛行速度、飛行高度、飛行の間隔）を確立。

年度	当初見込み	活動実績

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）