賃金構造基本統計調査費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0941
担当部局: 大臣官房統計情報部 雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室
事業期間: 1948年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。
事業概要
16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、総務省が実施している「経済センサス活動調査」から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び労働者について、事業所票及び個人票を用いて、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計の方法により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 114 | 0 | 0 | 0 | 0 | 114 | 100 |
| 2013 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 98 |
| 2014 | - | 108 | 0 | 0 | 0 | 0 | 108 | 96 |
| 2015 | - | 108 | 0 | 0 | 0 | 0 | 108 | - |
| 2016 | 108 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
統計調査の実施状況（統計データを遅滞なく公表しているか。）
取りまとめ、公表できた調査数 （目標：2015年度に1 調査）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 調査 | 1 調査 |
| 2013 | - 調査 | 1 調査 |
| 2014 | - 調査 | 1 調査 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業所調査客体数=78,201
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 80000 事業所 | 78483 事業所 |
| 2013 | 80000 事業所 | 77909 事業所 |
| 2014 | 80000 事業所 | 78201 事業所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 東京労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 7 |
| 2014 | 愛知労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 6 |
| 2014 | 北海道労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 6 |
| 2014 | 神奈川労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 4 |
| 2014 | 埼玉労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 4 |
| 2014 | 福岡労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 4 |
| 2014 | 兵庫労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 4 |
| 2014 | 広島労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 3 |
| 2014 | 千葉労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 3 |
| 2014 | 大阪労働局 | 賃金構造基本統計調査の実施 | 3 |
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