介護保険事業費補助金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0834

担当部局: 老健局 介護保険計画課 高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室 振興課 老人保健課

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

高齢者が増加していく中で、高齢者が介護を必要とする状態となっても、尊厳を持って、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、都道府県等が行う介護関連事業に係る経費等の一部又は全部を補助することにより、介護保険制度の円滑な施行を図ることを目的とする。

事業概要

都道府県または市区町村等が行う介護関連事業(認知症施策等総合支援事業、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業等)に対し、当該経費等の一部又は全部を補助する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-6,2320347004,4783,687
2013-4,7791,1950005,1554,511
2014-5,4982,94719007,3047,183
2015-6,20801,160007,368-
20163,865-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成29年度末で8,000,000人 ※各年度毎では設定していない。 ※平成27年1月に目標値を6,000,000人→8,000,000人に引き上げている。

(認知症施策等総合支援事業)  ①認知症サポーター数 ※地域支援事業交付金で措置した人数を含む (目標:2017年度に8000000 人)

年度当初見込み成果実績
2012- 人4126551 人
2013- 人4989053 人
2014- 人6108573 人

平成29年度末で65,000人 ※各年度毎では設定していない。 ※平成27年1月に目標値を54,000人→65,000人に引き上げている。

 ②認知症サポート医・かかりつけ医研修受講者数(累積) (目標:2017年度に65000 人)

年度当初見込み成果実績
2012- 人34556 人
2013- 人41310 人
2014- 人- 人

平成29年度末で500カ所 ※各年度毎では設定していない。

 ③早期診断等を担う医療機関(認知症疾患医療センター)の数 (目標:2017年度に500 箇所)

年度当初見込み成果実績
2012- 箇所189 箇所
2013- 箇所250 箇所
2014- 箇所289 箇所

全保険者において実施することを目標

(低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業)  社会福祉法人等による生活困難者に対する利用者負担軽減制度事業を実施する保険者数 (目標:2017年度に1579 保険者数)

年度当初見込み成果実績
2012- 保険者数976 保険者数
2013- 保険者数1144 保険者数
2014- 保険者数- 保険者数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

(認知症施策等総合支援事業)  ①認知症施策普及・相談・支援事業実施都道府県数

年度当初見込み活動実績
201247 都道府県43 都道府県
201347 都道府県43 都道府県
201447 都道府県42 都道府県

 ②認知症地域医療支援事業実施都道府県数 ※27年度より地域医療介護総合確保基金で実施のため、27年度の見込みはたてていない。

年度当初見込み活動実績
201247 都道府県45 都道府県
201347 都道府県47 都道府県
201447 都道府県47 都道府県

 ③認知症疾患医療センター等事業実施都道府県数

年度当初見込み活動実績
201247 都道府県43 都道府県
201347 都道府県47 都道府県
201447 都道府県47 都道府県

(低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業)  社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業の軽減対象者数

年度当初見込み活動実績
2012- 件48781 件
2013- 件46327 件
201444848 件- 件

(介護報酬改定等に伴うシステム改修経費)  ①市町村分  (保険者数)  ②都道府県分(都道府県数)

年度当初見込み活動実績
2012- 箇所- 箇所
2013- 箇所- 箇所
2014- 箇所- 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014東京都認知症高齢者について、処遇技術に関する臨床的な研究を行うとともに、認知症介護に関する職員の要請を行い、全国の介護施設にその成果を普及させることを目的とした認知症介護研究・研修センターの適切な運営を実施する。293
2014愛知県認知症高齢者について、処遇技術に関する臨床的な研究を行うとともに、認知症介護に関する職員の要請を行い、全国の介護施設にその成果を普及させることを目的とした認知症介護研究・研修センターの適切な運営を実施する。183
2014北海道社会福祉法人が、低所得者のうち特に生計が困難である利用者負担を軽減する場合、その軽減額が、軽減対象となるサービスについて本来受領すべき利用者負担の一定割合を超えた時に、軽減額(=法人負担額)の一部を助成する。175
2014仙台市認知症高齢者について、処遇技術に関する臨床的な研究を行うとともに、認知症介護に関する職員の要請を行い、全国の介護施設にその成果を普及させることを目的とした認知症介護研究・研修センターの適切な運営を実施する。117
2014京都市介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等88
2014静岡県社会福祉法人が、低所得者のうち特に生計が困難である利用者負担を軽減する場合、その軽減額が、軽減対象となるサービスについて本来受領すべき利用者負担の一定割合を超えた時に、軽減額(=法人負担額)の一部を助成する。88
2014京都府認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療・介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成する。75
2014兵庫県認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療・介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成する。59
2014神戸市介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等53
2014大阪府社会福祉法人が、低所得者のうち特に生計が困難である利用者負担を軽減する場合、その軽減額が、軽減対象となるサービスについて本来受領すべき利用者負担の一定割合を超えた時に、軽減額(=法人負担額)の一部を助成する。49
2014熊本県認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療・介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成する。47
2014福岡市介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等39
2014鹿児島県認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談、地域保健医療・介護関係者への研修等を行う認知症疾患医療センターの運営に必要な経費の一部を助成する。39
2014仙台市介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等37
2014大阪市介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等34
2014福岡県介護保険広域連合介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等31
2014福山市介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等30
2014岡山市介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等28
2014名古屋市介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等28
2014広島市介護報酬改定等に伴うシステム改修経費等28
2014釧路市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等24
2014静岡市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等21
2014浜松市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等20
2014大阪市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等20
2014札幌市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等16
2014帯広市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等11
2014名寄市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等9
2014京丹後市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等9
2014南丹市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等8
2014横浜市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業等7

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