緊急雇用創出事業臨時特例交付金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0710
担当部局: 社会・援護局 地域福祉課
事業期間: 2009年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行うため、都道府県に設置する基金造成に必要な経費を交付する。
事業概要
各都道府県に造成された基金を活用し、住宅手当の給付や就労支援員の配置、ホームレス等の貧困・困窮者に対する支援にかかる事業を実施。
特に、東日本大震災発生後、被災者の生活再建や地域コミュニティの復興支援を図る事業を追加している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 0 | 0 | 15,573 | 0 | 32,000 | 47,573 | 47,753 |
| 2013 | - | 0 | 52,000 | 0 | 0 | 0 | 37,761 | 37,761 |
| 2014 | - | 0 | 0 | 14,239 | 0 | 0 | 14,239 | 14,239 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
住宅支援給付（平成２１年１０月から実施）受給中に常用就職した者の割合（％）を前年度以上とする。
住宅支援給付（平成２１年１０月から実施）受給中に 常用就職した者の割合（％） （目標：2015年度に46.3 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 41.4 ％ |
| 2013 | - ％ | 44.7 ％ |
| 2014 | - ％ | 46.3 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
住宅支援給付支給決定件数（新規分）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 19382 件 |
| 2013 | - 件 | 10817 件 |
| 2014 | - 件 | 8734 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 大阪府 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 4,364 |
| 2014 | 東京都 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 2,305 |
| 2014 | 沖縄県 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 1,415 |
| 2014 | 神奈川県 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 1,354 |
| 2014 | 岩手県 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 682 |
| 2014 | 滋賀県 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 639 |
| 2014 | 徳島県 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 592 |
| 2014 | 山形県 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 528 |
| 2014 | 愛知県 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 431 |
| 2014 | 埼玉県 | 求職中の貧困・困窮者等に対して、生活、就労、住宅等の必要な支援を行う | 396 |
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