特定保育事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0664
担当部局: 雇用均等・児童家庭局 保育課
事業期間: 2003年〜2014年
会計区分: 年金特別会計子どものための金銭の給付勘定
実施方法: 補助
事業の目的
パートタイム勤務や育児短時間勤務等、保護者の就労形態が多様化している中で、働き方に応じた保育を実施することで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図る。
事業概要
保育の実施の対象とならない就学前児童を対象に、保育所等において就学前の児童を一定程度（1ヶ月当たり概ね64時間以上）継続的に保育するための経費を補助する。
実施主体：市町村又は保育所を経営する者
補助率：１/３（負担割合：国１/３、都道府県１/３、市町村１/３（国１/３、指定都市・中核市２/３））
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 525 | 0 | 0 | 0 | 0 | 525 | 477 |
| 2013 | - | 554 | 0 | 0 | 0 | 0 | 554 | 520 |
| 2014 | - | 554 | 0 | 0 | 0 | 0 | 554 | 553 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成２９年度末までに４４％
３歳未満児への保育サービス提供割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 25.3 ％ |
| 2013 | - ％ | 26.2 ％ |
| 2014 | - ％ | 27.3 ％ |
平成29年度までに46.5％ （平成26年度に成果指標の見直し）
1、2歳児への保育サービス提供割合 （目標：2017年度に46.5 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | - ％ |
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
特定保育事業実施か所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 1890 か所数 | 1404 か所数 |
| 2013 | 1890 か所数 | 1474 か所数 |
| 2014 | 1890 か所数 | 1586 か所数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 横浜市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 68 |
| 2014 | 川崎市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 49 |
| 2014 | 神戸市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 36 |
| 2014 | 千葉県 | 市町村に対する特定保育事業費の補助 | 30 |
| 2014 | 仙台市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 25 |
| 2014 | 大阪市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 24 |
| 2014 | 沖縄県 | 市町村に対する特定保育事業費の補助 | 22 |
| 2014 | 名古屋市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 22 |
| 2014 | 埼玉県 | 市町村に対する特定保育事業費の補助 | 20 |
| 2014 | 島根県 | 市町村に対する特定保育事業費の補助 | 19 |
| 2014 | 松戸市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 6 |
| 2014 | 市原市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 5 |
| 2014 | 成田市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 4 |
| 2014 | 市川市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 3 |
| 2014 | 浦安市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 3 |
| 2014 | 木更津市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 1 |
| 2014 | 八街市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 1 |
| 2014 | 白井市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 1 |
| 2014 | 佐倉市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 1 |
| 2014 | 袖ヶ浦市 | 実施施設に対する特定保育事業費の助成 | 1 |
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