放課後児童健全育成事業費等
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0655
担当部局: 雇用均等・児童家庭局 育成環境課
事業期間: 1976年〜2014年
会計区分: 年金特別会計子どものための金銭の給付勘定
実施方法: 補助
事業の目的
児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童に対し、授業の終了後等に児童館や小学校の余裕教室等において適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
事業概要
児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童に対し、授業の終了後等に児童館や小学校の余裕教室等において適切な遊び及び生活の場を提供する放課後児童クラブの運営のために必要な経費を補助する。
○実施主体：都道府県、指定都市、中核市、市町村（特別区を含む。）
○補助率：１／３（都道府県・市町村１／３、指定都市・中核市２／３、都道府県・指定都市・中核市２／３）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 27,932 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27,932 | 23,480 |
| 2013 | - | 28,744 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28,744 | 25,354 |
| 2014 | - | 30,276 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30,276 | 27,472 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
目標値：平成26年度末までに32.0%
放課後児童クラブの提供割合 【小学校1年生～3年生までの放課後児童クラブ登録児童数／全国の小学校1年生～3年生までの児童数】
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 22.9 ％ |
| 2013 | - ％ | 24 ％ |
| 2014 | - ％ | 25.3 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
放課後児童クラブの設置か所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 26310 か所 | 21085 か所 |
| 2013 | 27029 か所 | 21482 か所 |
| 2014 | 27750 か所 | 22084 か所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 埼玉県 | 放課後児童健全育成事業 | 1,313 |
| 2014 | 東京都 | 放課後児童健全育成事業 | 1,308 |
| 2014 | 大阪府 | 放課後児童健全育成事業 | 920 |
| 2014 | 愛知県 | 放課後児童健全育成事業 | 834 |
| 2014 | 千葉県 | 放課後児童健全育成事業 | 816 |
| 2014 | 北海道 | 放課後児童健全育成事業 | 689 |
| 2014 | 茨城県 | 放課後児童健全育成事業 | 687 |
| 2014 | 福岡県 | 放課後児童健全育成事業 | 670 |
| 2014 | 兵庫県 | 放課後児童健全育成事業 | 469 |
| 2014 | 横浜市 | 放課後児童健全育成事業 | 440 |
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