生活・就労総合支援事業費(復興関連事業)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0568

担当部局: 職業安定局派遣・有期労働対策部 企画課就労支援室

事業期間: 2011年〜2014年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

東日本大震災等の影響により、多数の者が住居・資産・職を喪失し、避難を余儀なくされ、生活就労面の課題を抱える被災求職者等の安定した就職実現を図ることが喫緊の課題であるため、ワンストップ型での相談・援助等が受けられる体制をつくり、就労支援により経済的自立を促すことを目的とする。

事業概要

ワンストップ型での相談・援助が受けられる体制をつくり、住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、協定等に基づき、ハローワークと地方自治体が連携して就労支援を行う。(平成24年度以降は一部の予算を復興庁へ計上。厚生労働省で執行。平成26年度末をもって廃止)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1,31100001,3111,162
2013-2110000211184
2014-1270000127118
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320140250500750100012501500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

利用者にアンケートを実施し、住居・生活支援アドバイザーの相談・誘導等が役に立ったとする割合が8割以上 ※東日本大震災復興特別会計分を含む ※住居・生活支援アドバイザーは平成25年度末をもって廃止のため、平成26年度は就労支援ナビゲーターによる就職件数を記載(単位:件数)

住居・生活支援アドバイザーの相談・誘導等が役に立ったとする割合

年度当初見込み成果実績
2012- %88.2 %
2013- %96.9 %
2014- %3437 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

住居・生活支援相談等件数 ※東日本大震災復興特別会計分を含む

年度当初見込み活動実績
2012144000 197546
20138316 12408
201410356 8164

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014宮城労働局就労支援ナビゲーターによる総合相談等44
2014岩手労働局就労支援ナビゲーターによる総合相談等44
2014福島労働局就労支援ナビゲーターによる総合相談等30

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