雇用管理責任者講習委託事業費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0516
担当部局: 職業安定局 雇用政策課介護労働対策室
事業期間: 1992年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
介護労働者の雇用管理の改善や人材確保・職場定着に資する事業を実施し、介護労働者の労働環境整備を図る。
事業概要
①介護事業所における雇用管理責任者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保険、健康管理等の雇用管理全般についての講習を実施。
②離職率が高い事業所をはじめとする介護事業所の介護職場の雇用管理の改善を支援するため、自己チェックリスト、雇用管理方法の好事例等を盛り込んだ「雇用管理改善マニュアル」を作成し、事業主に配布（26年度）。
③訪問介護事業所の事務処理を効率化するため、好事例を収集・分析し、類型化した上で、好事例の横展開を図ることができる「雇用管理事務推進ガイドブック」を作成（28年度から）。
④介護ロボットの導入やＩＣＴを活用したペーパーレス化などを組み合わせた先進的な雇用管理の取組を行っている介護事業所における雇用管理改善に関する課題や好事例の把握などのモデル調査及びコンサルティング等を実施（28年度から）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 68 | 0 | 0 | 0 | 0 | 68 | 12 |
| 2013 | - | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | 41 |
| 2014 | - | 77 | 0 | 0 | 0 | 0 | 77 | 53 |
| 2015 | - | 61 | 0 | 0 | 0 | 0 | 61 | 39 |
| 2016 | 103 | 545 | 0 | 0 | 0 | 0 | 545 | - |
| 2017 | 861 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
②雇用管理改善マニュアルの活用によって事業所内の雇用管理改善が図られた（改善が図られる見込み）という事業所の割合：80％（26年度のみ）
雇用管理責任者講習受講者の属する介護事業所のうち、雇用管理責任者を選任していなかった事業所において、雇用管理責任者を選任した率 （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 81.4 ％ |
| 2014 | - ％ | 81.7 ％ |
| 2015 | - ％ | 82.2 ％ |
③ガイドブックの活用によって事業所内の効率化が図られた（図られる見込み）という事業所の割合：90％以上
雇用管理改善マニュアルの活用によって事業所内の雇用管理の改善が図られた（改善が図られる見込み）という事業所の割合（26年度）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | 92.4 ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
④-1 モデル調査において雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業所のうち、実際に雇用管理制度の導入を図る事業所の割合：80％以上
ガイドブックの活用によって事業所内の効率化が図られた（図られる見込み）という事業所の割合 （目標：2016年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
④-2 モデル調査において雇用管理改善のコンサルティングを受け、かつ実際に雇用管理制度の導入を図った事業所における制度導入から3か月経過後の従業員の定着率が、前年同期と比較して改善している事業所の割合：80％以上
制度導入割合 （目標：2016年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
④-3 雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業主に対するアンケート調査を実施し、役に立った旨評価する事業所の割合90％以上
離職率改善割合 （目標：2016年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①雇用管理責任者講習受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 12000 人 | 10175 人 |
| 2014 | 12000 人 | 13387 人 |
| 2015 | 12000 人 | 11703 人 |
②好事例等を収集するためのヒアリングを行う事業所数（26年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 社 | - 社 |
| 2014 | 70 社 | 84 社 |
| 2015 | - 社 | - 社 |
③ガイドブック配布部数（28年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 部 | - 部 |
| 2014 | - 部 | - 部 |
| 2015 | - 部 | - 部 |
④モデル調査実施事業所数（28年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 社 | - 社 |
| 2014 | - 社 | - 社 |
| 2015 | - 社 | - 社 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 公益財団法人介護労働安定センター | 介護事業所における雇用管理責任者に対して、雇用管理全般についての講習を実施。 | 39 |
| 2014 | （公財）介護労働安定センター | 介護事業所における雇用管理責任者に対して、雇用管理全般についての講習を実施。 | 37 |
| 2014 | 愛知労働局 | 事業主に対する助成金支給 | 20 |
| 2014 | （公財）介護労働安定センター | 「雇用管理改善マニュアル」を作成し、事業主へ配布。 | 16 |
| 2014 | 兵庫労働局 | 事業主に対する助成金支給 | 12 |
| 2014 | 栃木労働局 | 事業主に対する助成金支給 | 8 |
| 2014 | 岡山労働局 | 事業主に対する助成金支給 | 8 |
| 2014 | 大阪労働局 | 事業主に対する助成金支給 | 8 |
| 2014 | 福岡労働局 | 事業主に対する助成金支給 | 8 |
| 2014 | 石川労働局 | 事業主に対する助成金支給 | 7 |
| 2014 | 埼玉労働局 | 事業主に対する助成金支給 | 6 |
| 2014 | 島根労働局 | 事業主に対する助成金支給 | 6 |
| 2014 | J | 雇用管理改善に係る取組に必要な経費 | 3 |
| 2014 | I | 雇用管理改善に係る取組に必要な経費 | 3 |
| 2014 | H | 雇用管理改善に係る取組に必要な経費 | 3 |
| 2014 | G | 雇用管理改善に係る取組に必要な経費 | 3 |
| 2014 | F | 雇用管理改善に係る取組に必要な経費 | 3 |
| 2014 | E | 雇用管理改善に係る取組に必要な経費 | 3 |
| 2014 | D | 雇用管理改善に係る取組に必要な経費 | 3 |
| 2014 | C | 雇用管理改善に係る取組に必要な経費 | 3 |
| 2014 | B | 雇用管理改善に係る取組に必要な経費 | 3 |
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