地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0501

担当部局: 職業安定局 地域雇用対策室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

沖縄県内において、事業所の設置又は整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れその定着を図る事業主を支援することにより、沖縄県における雇用の創出及び安定を図る。

事業概要

沖縄県において、300万円以上の事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する(1年間、6ヶ月ごとに2回支給)。また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇入れた中小企業の事業主については、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2800000280229
2013-2760000276411
2014-3130000313225
2015-5780000578164
20165032820000282-
2017245-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620170100200300400500600700Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本奨励金に係る雇用創出(完了届の提出)をした事業所が雇用を維持している(1回目の支給を受ける)割合が77%以上

本奨励金の支給を受けた事業所の35歳未満の一般被保険者数の増加率(平成26年度までの目標) (目標:2016年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2013- %124.2 %
2014- %504.4 %
2015- %389.4 %

本奨励金の活用により、沖縄若年者の雇用促進が図られたとする割合が92%以上

本奨励金に係る雇用創出(完了届の提出)をした事業所が雇用を維持している(1回目の支給を受ける)割合 (目標:2016年度に77 %)

年度当初見込み成果実績
2013- %83 %
2014- %76 %
2015- %80 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

支給人数

年度当初見込み活動実績
20131137 人1825 人
20141409 人1038 人
20152544 人679 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014沖縄労働局若年者の雇用等を図る事業主への助成金225
2015沖縄労働局事業主に対する助成金の支給164
2015事業主A若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成27
2015事業主B若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成23
2015事業主C若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成14
2015事業主D若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成13
2014事業主B情報サービス12
2014事業主Aその他の事業サービス12
2014事業主C情報サービス11
2015事業主E若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成9
2015事業主G若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成7
2015事業主F若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成7
2014事業主Eその他の事業サービス6
2014事業主D織物・衣服・身の回り品小売業6
2014事業主G専門サービス(他の分類されないもの)5
2014事業主F専門サービス(他の分類されないもの)5
2015事業主I若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成5
2015事業主H若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成5
2014事業主I織物・衣服・身の回り品小売業4
2014事業主H職別工事業(設備工事を除く)4
2015事業主J若年求職者を雇い入れ定着を図った事業主への助成4
2014事業主J織物・衣服・身の回り品小売業3

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