東電福島第一原発・除染作業者の放射線関連情報の国際発信の強化
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0424
担当部局: 労働基準局安全衛生部 労働衛生課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
東電福島第一原発作業者等の放射線被ばく状況やその対策について、国際機関等が作成する報告書等に、明らかな事実誤認や当省見解と相容れない見解が記載されるなど、正しい認識でない場合があり、我が国の被ばく管理規制に対する国際的な信頼感が失われかねない。また、これら国際機関の報告等が国内報道機関で大きく報道される場合もあり、国内事業者の遵法意欲の減退も懸念される。
この原因は、英語による情報発信が十分でないことが大きく影響しているものと考えられるため、英語による情報発信を強化する。
事業概要
(1) 以下の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成
①被ばく分布等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例
(2) 東電福島第一原発内における作業や除染作業を行う事業者の放射線防護等の好事例等の収集
(3) (1)及び(2)の概要をまとめた配布用英語資料の作成
(4) 国際機関等への積極的な情報提供の実施
①WHO、ILO、UNSCEAR等の国際機関や海外メディアへの情報提供、②国際機関等と連携した会議等を通じた国際発信の支援
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 12 |
| 2015 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 15 |
| 2016 | 18 | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 13 |
| 2017 | 17 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | - |
| 2018 | 17 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際機関等からの依頼に応じた情報提供を20文書以上 （平成28年度限り）
国際機関等からの依頼に応じて情報提供する文書数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 部 | 30 部 |
| 2015 | - 部 | 26 部 |
| 2016 | - 部 | 32 部 |
年度における英語版ＨＰアクセス件数を1,000件とする
年度における英語版ＨＰアクセス件数 （目標：2017年度に1000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
(1)平成28年度中(一部平成27年分含む）に作成された関連文書を全件（99件：資料件数55件、年間の線量報告36件、監督指導結果8件）英訳、厚労省英語HPに掲載 (2)好事例の収集を15件実施 (3)(1)(2)をまとめた配布用英語資料を作成（資料30件分） (4)国際機関等の専門家への情報提供（４回）、会議等資料の翻訳の実施（２回）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 150 件 | 136 件 |
| 2015 | 150 件 | 164 件 |
| 2016 | 150 件 | 185 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 14 |
| 2016 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 13 |
| 2014 | （株）エァクレーレン | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 12 |
| 2015 | 職員旅費 | 国際機関主催の会合への出席 | 1 |
| 2016 | 職員旅費 | 国際機関主催の会合への出席 | 1 |
| 2014 | 職員旅費 | 国際機関主催の会合への出席 | 0 |
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