長期にわたる療養が必要な労働者の復職等支援事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 新27-0021
担当部局: 労働基準局 労災管理課
事業期間: 2015年〜2015年
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
長期にわたる療養が必要な疾病を抱えた労働者が治療を終えて職場に復帰する際や治療を行いながら就労継続する際に、企業の人事労務担当者・産業医と病院の主治医間で、当該労働者に係る治療状況や病状等の情報共有が適切に行われず、病院、企業双方において勤務状態・病状等を踏まえた適切な治療・労務管理等が行われない状況が発生しており、長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた労働者が職場復帰し、就労継続することが困難となっている。
このため、長期療養が必要な疾病を抱えた労働者の復職支援を行うことで労働者が復職する際の好事例などを明らかにする「復職等支援コーディネーター」が医療機関と事業場の橋渡しをすることで、治療を行いながら就労を継続するためのモデル事業を実施し、職場復帰への課題を明らかにするため、実態を調査・把握するものである。
事業概要
①検討委員会の開催・運営
②復職コーディネーター養成研修の実施
③復職等支援コーディネーターによる復職等支援モデル事業の実施
④モデル事業についての報告書作成
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2015 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
復職等支援コーディネーター養成の手法が「有効である」と回答したコーディネーターの割合を80%以上とする。
復職等支援コーディネーター養成の手法が「有効である」と回答したコーディネーターの割合 (目標:2015年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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復職支援コーディネーターによる支援が「有効である」と回答した復職等支援を受けた労働者の割合を80%以上とする。
復職支援コーディネーターによる支援が「有効である」と回答した復職等支援を受けた労働者の割合 (目標:2015年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
復職等支援を受けた労働者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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