武道等指導推進事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0310
担当部局: スポーツ・青少年局 参事官(体育・青少年スポーツ担当)
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
中学校武道必修化に当たって、地域の指導者の技術及び安全に関する専門的な指導力の活用方策や、派遣する競技団体等の支援体制の強化に関する実践研究、成果と課題に関する調査研究をとおして、総合的に武道等の指導能力の向上を図る。
事業概要
武道等の指導の充実を図るため、地域の指導者の活用に当たって、地域の指導者の技術及び安全に関する専門的な指導力の活用方策や、派遣する競技団体等の支援体制の強化に関する実践研究を行う。【委託先:都道府県・指定都市教育委員会、民間団体】
中学校の保健体育において武道等を必修化したことによる成果と課題について、大学、教育委員会、学校の連携、協力を得つつ調査研究を行う。【委託先:大学等】
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | 83 |
2013 | - | 302 | 0 | 0 | 0 | 0 | 302 | 213 |
2014 | - | 192 | 0 | 0 | 0 | 0 | 192 | 122 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
柔道の授業を行う全ての中学校等において指導体制を整えることとする。
柔道の授業を行う中学校等を対象に実施する調査において、指導体制が整えられていると回答した学校の割合。 (目標:2014年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2012 | - % | 96.8 % |
2013 | - % | 98.4 % |
2014 | - % | 98 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
本事業(指導力の向上)に取り組む学校数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 360 箇所 | 512 箇所 |
2013 | 360 箇所 | 663 箇所 |
2014 | 120 箇所 | 671 箇所 |
本事業(支援体制の強化)に取り組む団体数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | 12 箇所 | 1 箇所 |
2013 | 12 箇所 | 2 箇所 |
2014 | 12 箇所 | 2 箇所 |
本事業(武道等の指導成果の検証)に取り組む大学等数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2012 | - 箇所 | - 箇所 |
2013 | - 箇所 | - 箇所 |
2014 | 3 箇所 | 4 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 一般財団法人全日本剣道連盟 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 43 |
2014 | 東京女子体育大学 | 武道等指導成果の検証 | 10 |
2014 | 徳島県 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 7 |
2014 | 愛媛県 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 5 |
2014 | 北海道教育委員会 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 5 |
2014 | 国立大学法人横浜国立大学 | 武道等指導成果の検証 | 5 |
2014 | 長崎県 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 4 |
2014 | 三重県教育委員会 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 3 |
2014 | 鹿児島県教育委員会 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 3 |
2014 | 富山県 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 3 |
2014 | 公益財団法人全日本柔道連盟 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 3 |
2014 | 佐賀県教育委員会 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 2 |
2014 | 国立大学法人筑波大学 | 武道等指導成果の検証 | 2 |
2014 | 高知県教育委員会 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 2 |
2014 | 島根県教育委員会 | 武道等指導推進に関する調査研究 | 2 |
2014 | 国立大学法人筑波大学 | 武道等指導成果の検証 | 1 |