日本私立学校振興・共済事業団出資金

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0165

担当部局: 高等教育局私学部 私学助成課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

 日本私立学校振興・共済事業団に対し政府出資金を措置することで、長期低利融資を実施させ私立学校施設の耐震化を推進する。

事業概要

 日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校施設の耐震化を推進する必要性から、学校法人の耐震改築事業に対する長期低利融資を行っており、この貸付利率は国からの財政融資資金の借入利率より低く設定している。この財政融資資金の借入利率と学校法人への貸付利率の差を補填するための運用資金を出資することで、日本私立学校振興・共済事業団が安定的に貸付事業を実施できるようにする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-03,601008,59312,19412,194
2013-0000000
2014-08,3490008,3498,349
2015-000000-
20160-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201602.5k5k7.5k10k12.5k15kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

毎年度耐震化率を向上させ、最終的に100%の耐震化率を実現する。

大学等における耐震化率 ※平成26年度の成果実績については、例年12月に耐震化率を公表しており、現在は集計中であるため、数値を「-」としている。

年度当初見込み成果実績
2012- %83.7 %
2013- %85.2 %
2014- %- %

毎年度耐震化率を向上させ、最終的に100%の耐震化率を実現する。

高校等における耐震化率 ※平成26年度の成果実績については、例年12月に耐震化率を公表しており、現在は集計中であるため、数値を「-」としている。

年度当初見込み成果実績
2012- %77.8 %
2013- %80.6 %
2014- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

日本私立学校振興・共済事業団の耐震関連融資執行状況

年度当初見込み活動実績
2012- 千円35788800 千円
2013- 千円43117000 千円
2014- 千円58106400 千円

日本私立学校振興・共済事業団による耐震関連融資を受けた学校法人数

年度当初見込み活動実績
2012- 法人39 法人
2013- 法人101 法人
2014- 法人103 法人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014日本私立学校振興・共済事業団資金を運用することで利子の支払いの一部に充当8,349

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