情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0140

担当部局: 高等教育局 専門教育課

事業期間: 2012年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 「情報通信技術人材に関するロードマップ」(平成23年8月3日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)に、政府が取り組むべき施策として、大学を中心とした産学協働による実践的教育活動のシステム構築及び人材育成推進ネットワーク構築が明記されたことなどを踏まえ、大学や産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を推進することにより、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成機能を強化することを目的とする。

事業概要

大学による以下の取組を支援する。【補助率:定額補助】
○複数の大学と産業界の連携により、大学院修士課程の学生を主な対象として、情報技術分野の実践教育を推進する全国的なネットワークを形成。 ○上記のネットワークにおいて、企業の実際の課題に基づく課題解決型学習や、夏期休暇期間等を利用した合宿形式の集中実習、遠隔実習等を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-6040000604602
2013-5420000542542
2014-4920000492492
2015-3940000394-
20161,194-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520160250500750100012501500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業最終年度(平成28年度)に、情報系の全ての学科・専攻で、PBLが実施されることを目標とする。

情報系の学科・専攻におけるPBL(プロジェクトベースで課題発見・課題解決を実現する科目)の実施率 (目標:2016年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2012- %38 %
2013- %48 %
2014- %61 %

事業最終年度(平成28年度)に、本事業に参加する全ての教員のPBLに対する認識が向上することを目標とする。

PBLに対する理解や重要性の認識が増した教員の割合 (目標:2016年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2012- %- %
2013- %- %
2014- %89 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

実践教育ネットワークを形成する連携企業数

年度当初見込み活動実績
201260 社52 社
201390 社91 社
2014110 社107 社

本事業による実践教育を受講し、修了した学生数

年度当初見込み活動実績
2012- 人- 人
2013210 人352 人
2014280 人507 人

ネットワークに参加する大学の都道府県カバー率

年度当初見込み活動実績
201240 %51 %
201360 %55 %
201480 %70 %

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014国立大学法人 大阪大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成490
2014名古屋大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成50
2014筑波大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成49
2014九州大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成45
2014東京大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成28
2014情報セキュリティ大学院大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成25
2014はこだて未来大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成23
2014奈良先端科学技術大学院大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成23
2014産業技術大学院大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成22
2014東京工業大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成20
2014神戸大学情報技術人材育成のための全国的な実践教育推進ネットワークの形成18

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