産業界等との連携に向けた検討会議
府省庁: 文部科学省
事業番号: 新28-0025
担当部局: スポーツ・青少年局 競技スポーツ課
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
民間スポーツを支えるアスリートや各競技団体の自立促進策やガバナンス改善策を含め、産業界との連携、民間スポーツの振興に向けた効果的・効率的な施策や好事例を調査・検討するため、幅広い関係者から構成される有識者会議を設置・運営する。
事業概要
大学教授やアスリート、プロスポーツビジネス関係者、用品・用具関係者やスポーツメディア関係者などの有識者から構成される「民間スポーツの振興に向けた調査研究協力者会議（仮称）」を設置するとともに、本会議の下に複数のワーキンググループを設置し、民間スポーツの振興に向けた具体的施策方針等について検討を行い、報告書を作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 6 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
プロスポーツ観客動員数（球技のみ）を上昇傾向に転換する。（平成19年：3,073万人、平成23年：3,036万人）平成32年度において平成19年度の水準まで回復する。
「スポーツ白書」（笹川スポーツ財団）記載のプロスポーツ観客動員数（球技のみ） （目標：2020年度に3073 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「民間スポーツの振興に向けた調査研究協力者会議（仮称）」とその下に設置されるワーキンググループの開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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