外国宿泊料等の旅費に関する調査
府省庁: 財務省
事業番号: 0001
担当部局: 主計局 給与共済課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）は、旅行に伴う実費弁償について事務手続き等を含め諸般の基準を定めており、制度内容についてその時々の経済実態や時代の趨勢に対応しているかどうか、常に検討する必要がある。
外国宿泊料等については、様々な要因で変動し続けており、市場価格を把握・分析し、それを基に定額の改定の要否の判断を行うほか、各種協議における是非の判断に資する。
事業概要
外国宿泊料については、旅費法の地域区分による地域・都市別に、国家公務員が一般的に出張で利用可能なホテルを抽出のうえ、税金・サービス料金込みの料金の調査を実施する。
外国移転料については、海外引越を取り扱う業者３社以上に対し、ヒアリングを通じて実勢引越料金の調査を実施する。
以上を専門調査機関に委嘱し、結果の集計のほか、旅費法の現行支給区分等の検証も含めた具体的な報告書を求める。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 2013 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2014 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2016 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
外国宿泊料等の旅費に関する調査の報告書のとりまとめ。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 1 式 | 1 式 |
| 2013 | 1 式 | 1 式 |
| 2014 | 1 式 | - 式 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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