環境研究総合推進費
府省庁: 復興庁
事業番号: 0229
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2013年〜2014年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策に貢献するため、①放射性物質の動態解析と汚染土壌等の除染に向けた実用技術の開発、②災害廃棄物の迅速・円滑な処理を目指した処理技術・システムの研究、③東日本大震災による生態系への影響の解明など、数年以内に確立が求められる研究開発を推進する。
事業概要
環境省の研究開発ニ-ズ（行政ニ-ズ）を提示して公募を行い、「被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策への貢献」を要件としたうえで、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、必要性、有効性、効率性及び研究経費の妥当性等の観点から外部有識者等による厳正な事前評価を行って実施課題を決定し、研究開発を実施する。
研究開発開始後は、研究計画期間の中間年度に中間評価を、研究計画期間終了後に事後評価を実施する。
※委託費と補助金が併存しており、補助金分の補助率は以下のとおり。
・循環型社会形成推進研究事業：補助率10/10
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 773 | 0 | 0 | 0 | 0 | 773 | 733 |
| 2014 | - | 123 | 0 | 0 | 0 | 0 | 123 | 117 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研究終了時点で、当初研究計画以上の研究成果を上げた課題数が当該年度終了課題数の60%以上。
事後評価（5段階）で上位2段階を獲得した課題数（上位2段階の課題数／全評価対象課題数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 50 ％ |
| 2014 | - ％ | 42.105263157 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研究開発課題数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 23 件 | 23 件 |
| 2014 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 国立大学法人大阪大学 | セシウムの動態解析に基づく除染シナリオの構築と磁気力制御型除染法の開発 | 46 |
| 2014 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 災害廃棄物の処理における石綿の適正管理に関する研究 | 26 |
| 2014 | 国立大学法人東京海洋大学 | 沿岸生態系における放射性物質の拡散過程の解明 | 25 |
| 2014 | 国立大学法人東京農工大学 | 上流域水系ネットワークにおける森林-渓流生態系の放射性物質移動と生物濃縮の評価 | 14 |
| 2014 | 国立大学法人新潟大学 | 磁気力制御型除染法の開発 | 7 |
| 2014 | 一般社団法人国際環境研究協会 | 環境研究総合推進費研究管理・検討 | 6 |
| 2014 | 国立大学法人福島大学 | セシウムの動態に基づく除染シナリオの構築 | 5 |
| 2014 | 国立大学法人東北大学 | 相馬市沿岸生態系における拡散 | 2 |
| 2014 | 国立大学法人北海道大学 | 生態系構造の解明と生物濃縮の評価 | 2 |
| 2014 | 一般社団法人国際環境研究協会 | 環境研究総合推進費制度評価支援（調査分析） | 1 |
| 2014 | 福島県水産試験場 | 海洋生物の移動による拡散 | 1 |
| 2014 | 国立大学法人東京大学 | 放射性核種の蓄積量と流域空間分布 | 0 |
| 2014 | 国立大学法人北海道大学 | 生息環境および生物体内における放射性物質量の把握 | 0 |
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