災害廃棄物広域処理フォローアップ事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 0218

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜2014年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

東日本大震災では、地震と津波により膨大な量の災害廃棄物が発生した。岩手県、宮城県においては被災地以外の施設を活用した広域処理を活用し、平成26年3月末までに処理を完了している。広域処理を受け入れた自治体に対し、地域住民の安心確保のための支援を行う。

事業概要

広域処理については、放射性物質に対する不安の声があり、地域住民の安心確保のために受入れ終了後も一定期間、最終処分場の放流水等の放射能濃度の測定・公表を継続的に実施することが、受入自治体に求められている。広域処理を推進した国として、広域処理受入れ終了後の最終処分場の放流水等の放射能濃度測定結果や安全性に関する情報をとりまとめ、わかりやすく情報発信を行うことにより、地域住民の安心を図ることを目的とした受入自治体への支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1980000198179
2013-1,91100001,9111,125
2014-5300005331
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201405001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

広域処理を受け入れた11自治体の安全性に関する情報発信を行う。

安全性に関する情報発信数 (目標:2014年度に11 件)

年度当初見込み成果実績
2012- 件11 件
2013- 件11 件
2014- 件11 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

広域処理受入自治体における事業実施件数(測定結果情報発信、シンポジウム開催等)

年度当初見込み活動実績
201229 件29 件
201350 件50 件
201412 件12 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(株)電通東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理等フォローアップ業務(受入自治体支援)15
2014(株)オーエムシー東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理等フォローアップ業務(安全性に関する情報発信の企画、実施)13
2014(株)電通東日本大震災に係る災害廃棄物の進捗に関する環境省サイト更新1

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