航空機の整備に関する経費

2015

海洋政策

府省庁: 復興庁

事業番号: 0206

担当部局: 復興庁統括官付参事官（予算・会計担当）

事業期間: 2012年〜2014年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を適確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るものである。

事業概要

海上保安庁では、今般の東日本大震災にあたり、海難船舶・行方不明者捜索救助、救援物資・人員等の緊急輸送、航路障害物等の曳航除去、航行禁止区域指導警戒、被災地での給水・給油活動等の災害対応業務を行ってきたところであるが、今後にあっても、東日本大震災と同等以上の被害をもたらすとされる東海地震、東南海・南海地震等が発生する可能性が極めて高いことが予想されている。
　そのため、今般の震災対応の教訓を踏まえ、装備等の能力不足により十分に対応できなかった部分は、早期に対応能力の向上を図り、今後の大規模震災に備え、広範囲かつ大規模な救援活動、救出活動が迅速に行える災害対応体制を確保するため、今般の震災で被災した航空機を復旧し、夜間や悪天候時でもしょう戒飛行や捜索監視が行えるほか高速性や航続性に優れた航空機を整備する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	予算計	執行額
2012	-	0	0	0
2013	-	1,573	1,573	1,464
2014	-	4,041	4,041	3,758

成果目標及び成果実績（アウトカム）

　海上保安業務は、巡視船艇、航空機、陸上部署が相互に連携して我が国の広大な管轄海域を昼夜を分かたずカバーすること等により効果があがるものであり、個別の船艇、航空機、陸上施設の整備と結び付けて効果を把握することは困難であり不適当。また、犯罪の防止や領海警備といった数値化が困難な業務が多々あり、全てを定量的に評価していない。現在、巡視船艇・航空機の整備を含む海上保安体制の整備について、要救助海難の救助率、テロ活動による被害発生件数といった指標を基に政策評価を実施。

要救助海難の救助率

年度	当初見込み	成果実績
2012	- ％	96 ％
2013	- ％	96 ％
2014	- ％	95 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

年度別新規整備機数

年度	当初見込み	活動実績
2012	- 機	- 機
2013	1 機	1 機
2014	5 機	5 機

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	三菱商事株式会社	航空機購入	1,109
2014	ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ	航空機用部品購入	794
2014	エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン	航空機購入	482
2014	ＡＩＲＢＵＳ　ＨＥＬＩＣＯＰＴＥＲＳ	航空機購入	233
2014	ＡＩＲＢＵＳ　ＨＥＬＩＣＯＰＴＥＲＳ	航空機用部品購入	175
2014	ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ	航空機用部品購入	147
2014	ＭＩＴＳＵＩ　ＢＵＳＳＡＮ　ＡＥＲＯＳＰＡＣＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ	航空機用部品購入	106
2014	三菱商事株式会社	航空機用部品購入	78
2014	ＡＩＲＢＵＳ　ＨＥＬＩＣＯＰＴＥＲＳ	航空機用部品購入	70
2014	ＩＮＴ’Ｌ　ＡＶＩＡＴＩＯＮ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ，ＩＮＣ．	航空機用部品購入	63
2014	株式会社善衛商事	航空機用部品購入	55
2014	ＳＨＩＭＡＤＺＵＰＲＥＣＩＳＩＯＮＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ,ＩＮＣ.	航空機用部品購入	53
2014	エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社	航空機用部品購入	50
2014	Ｍａｒｕｂｅｎｉ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ	航空機用部品購入	46
2014	JAC U.S.A,INC.	航空機用部品購入	36
2014	日本エアロスペース株式会社	航空機用部品購入	31
2014	株式会社カナデン	航空機用部品購入	25
2014	ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ	航空機購入	20
2014	株式会社エアロパートナーズ	航空機用部品購入	18
2014	長野日本無線株式会社	航空機用部品購入	17

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