生活・就労総合支援事業費
府省庁: 復興庁
事業番号: 0097
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
東日本大震災等の影響により、多数の者が住居・資産・職を喪失し、避難を余儀なくされ、生活・就労面の課題を抱える被災求職者の安定した就職実現を図ることが喫緊の課題であるため、ワンストップ型での相談・援助等が受けられる体制をつくり、就労支援により経済的自立を促すことを目的とする。
事業概要
ワンストップ型での相談・援助が受けられる体制をつくり、住居・生活支援に関する総合相談、関係機関への誘導等を行うほか、協定等に基づき、ハローワークと地方自治体が連携して就労支援を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,311 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,311 | 1,158 |
| 2013 | - | 211 | 0 | 0 | 0 | 0 | 211 | 189 |
| 2014 | - | 127 | 0 | 0 | 0 | 0 | 127 | 118 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
利用者にアンケートを実施し、住居・生活支援アドバイザーの相談・誘導等が役に立ったとする割合が８割以上 ※労働保険特別会計雇用勘定分を含む ※住居・生活支援アドバイザーは平成25年度末をもって廃止のため、平成26年度は就労支援ナビゲーターによる就職件数を記載（単位：件数）
住居・生活支援アドバイザーの相談・誘導等が役に立ったとする割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 88.2 ％ |
| 2013 | - ％ | 96.9 ％ |
| 2014 | - ％ | 3437 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
住居・生活支援相談等件数 ※労働保険特別会計雇用勘定分を含む ※平成25年度以降は被災３県のみ
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 144000 件 | 197546 件 |
| 2013 | 8316 件 | 12408 件 |
| 2014 | 10356 件 | 8164 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 岩手労働局 | 就労支援ナビゲーター等による総合相談等 | 44 |
| 2014 | 宮城労働局 | 就労支援ナビゲーター等による総合相談等 | 44 |
| 2014 | 福島労働局 | 就労支援ナビゲーター等による総合相談等 | 30 |
| 2014 | 永和印刷（株） | 第二のセーフティネット～（リーフレット）１２２，６１１部 外１件の印刷 | 0 |
| 2014 | （株）内山回漕店 | 第二のセーフティネット支援ガイド（リーフレット）外１件 梱包発送業務 | 0 |
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