職業転換給付金制度
府省庁: 復興庁
事業番号: 0096
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施、負担
事業の目的
東日本大震災により離職を余儀なくされた者等に対し、これらの者の再就職の促進を図ることを目的とする。
事業概要
上記目的のため、各種の給付金を支給する。
（１）求職者に支給されるもの
①訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金）、②広域求職活動費（広範囲の地域に渡る求職活動に要する費用に充てるための給付金）、③移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金）
（２）事業主に支給されるもの
①職場適応訓練費（求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金）
注：（１）①及び（２）①は、都道府県実施事業
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 781 | 0 | 0 | 0 | 0 | 781 | 0 |
| 2013 | - | 79 | 0 | 0 | 0 | 0 | 79 | 0 |
| 2014 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 0 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
職場適応訓練修了者のうち、訓練を実施した事業所に雇用される者の割合72％以上とする
職場適応訓練修了者のうち訓練を実施した事業所に雇用された者／職場適応訓練修了者
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | - ％ |
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
職場適応訓練実施後事業所への就職件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 127 件 | - 件 |
| 2013 | 31 件 | - 件 |
| 2014 | 14 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 愛媛労働局 | 移転費として支給 | 0 |
| 2014 | 宮城労働局 | 移転費として支給 | 0 |
| 2014 | 東京労働局 | 広域求職活動費として支給 | 0 |
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