職業転換訓練費負担金
府省庁: 復興庁
事業番号: 0089
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 負担
事業の目的
就職困難者の公共職業訓練の受講の促進を図る。
事業概要
東日本大震災に係る離職者対策として、激甚な災害を受けた地域として指定された地域内において、就業していた者であって、当該災害により離職を余儀なくされた者等が公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業訓練を受講する場合に、訓練受講期間中の生活の安定を図り訓練受講を容易にするため、都道府県から訓練手当が支給されるところ、その要する費用の１／２を国が負担する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 191 | 0 | 0 | 0 | 0 | 191 | 6 |
| 2013 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 2 |
| 2014 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 1 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
障害者職業能力開発校の就職率（65％）を代替指標として使用。
障害者職業能力開発校の修了者の就職率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 68.6 ％ |
| 2013 | - ％ | 69.9 ％ |
| 2014 | - ％ | 71.2 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
障害者職業能力開発校の受講者数を代替指標として使用
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 2580 人 | 1310 人 |
| 2013 | 2580 人 | 1499 人 |
| 2014 | 2580 人 | 1476 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 福島県 | 訓練手当の支給額の内、都道府県が支給する額の１／２を国が負担 | 1 |
| 2014 | 岩手県 | 訓練手当の支給額の内、都道府県が支給する額の１／２を国が負担 | 0 |
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