被災地におけるJアラートによる災害情報伝達手段の多重化・多様化

府省庁: 復興庁

事業番号: 0035

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2013年〜2014年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

事業の目的

 東日本大震災の教訓を踏まえ、津波警報や緊急地震速報、国民保護情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を住民へ迅速かつ確実に伝達するため、福島県での全国瞬時警報システム(以下「Jアラート」という。)の情報伝達手段の多重化・多様化を促進することにより、福島県の防災体制を強化し、被災した県民の方々が安全で安心して生活できる環境を整備する。

事業概要

 対処に時間的余裕のない津波警報や緊急地震速報、国民保護情報等といった緊急情報について、迅速かつ確実に住民に伝達するため、福島県に対して、Jアラートの情報伝達手段の多重化・多様化を促進するために必要な費用を交付する(補助率10/10)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-2000000187105
2014-0013001310
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

Jアラート受信機の整備団体数の増加

Jアラート受信機の整備団体数 (目標:2013年度に30 団体)

年度当初見込み成果実績
2013- 団体33 団体
2014- 団体34 団体

活動指標及び活動実績(アウトプット)

交付金交付決定数

年度当初見込み活動実績
201320 件15 件
2014- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014福島県川内村Jアラート自動起動機の整備10

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